中国が危機招いた事前発売を抑制、住宅販売方式の見直しの検討

　中国当局が

　　　住宅販売方式の抜本的な見直し
を検討していることが、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
　不動産危機の深刻化を招いた従来の
　　　事前販売モデル
ではなく、不動産開発業者に
　　　完成後の住宅のみを売ること
を義務付けるという。

　関係者によると、今回の取り組みは中国政府が策定中の不動産開発に関する「新たなモデル」の一環だが、最終決定には至っていないという。

　関係者によれば、検討されている案は
　　　導入後に販売される土地
にのみ適用され、
　　　公営住宅事業は対象外
となる見込み。
　ただ、地方政府には事情に応じて一定の裁量も認められる見通しで、利権確保の抜け道が多くなりそうだ。

　中国では長引く不動産不況で個人消費や雇用が圧迫されており、中国当局はこれに歯止めをかけようとしてきた。
　政府の支援策を背景として住宅セクターは緩やかに持ち直している。
　なお、この回復は中古住宅が中心となっている。
　開発業者が工事を予定通りに完了できるのか、買い手側の懸念は根強いため、販売は伸びていない。

　開発業者が住宅を完成前に販売できる仕組みとなっている現在の制度は過剰供給を招きかねないため、
　　　開発企業の債務問題
の一因になったと指摘されている。
　数年前には、建設途中で放棄された住宅プロジェクトを巡り、
　　　ローン支払いのボイコット
が全国的に広がり、大きな社会問題となっており、シャドーバンクの負債の増加にも影響している。

　不動産情報を提供する
　　　克而瑞
がまとめたデータによると、住宅市場が落ち込み始めた2021年当時、新築住宅の約90％が完成前に販売されていた。
　昨年にはその割合が約74％に低下したがまだ割合が高く、経済悪化とともに購入層は膨らんでいない。

　ただが事前販売からの脱却を全国規模で進めた場合、すでに資金繰りが厳しく、販売低迷に見舞われている不動産開発業者の多くにとっては、資金難に拍車が掛かる恐れが高い。
　一方、資金に余裕のある開発企業は新たな制度下で有利な立場を築き、土地取得や住宅建設を進めやすくなる見通しもあり、一長一短でもある。