トランプ米大統領が所得250万ドル以上の富裕層対象に増税を要求

　トランプ米大統領は、看板政策に掲げる大型減税などの原資を確保するため、超富裕層への増税を議会に求めた。

　トランプ氏は個人で
　　　年間課税所得250万ドル（約３億6500万円）以上
　　　夫婦で500万ドル以上
の高所得層を対象に
　　　新たな税率区分
を設け、39.6％を適用する案を提示している。
　この事情を知る複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

　トランプ氏は７日の
　　　ジョンソン下院議長（共和）
との電話会談で超富裕層への増税を要請したという。
　関係者によると、トランプ氏はまた、ファンド利益の一部を運用者が受け取る「キャリード・インタレスト」と呼ばれる
　　　成功報酬への税優遇措置
について、廃止を望む考えをあらためて表明したという。

　この税率が議会で承認されれば、最高税率はトランプ政権１期目の2017年に成立した税制改革以前の水準に戻ることになる。
　なお、現行税率は37％だ。

　トランプ氏はこれまで
　　　富裕層増税に関して相反するシグナル
を発している。
　こうした増税措置を実施すれば富裕層の国外移住を促し、今後の選挙戦で共和党に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念を示したこともある。

　議会は現在、トランプ政権１期目の減税延長を柱とする
　　　包括的税制改革法案
のため、財源確保の協議を行っているものの、進展に乏しい。

　共和党は法案全体のコスト抑制を求める圧力に直面している。
　富裕層増税案は減税の恒久化に加え、チップや残業代への課税撤廃といったトランプ氏の選挙公約の実現に向け、行動の余地を拡大することになる。