ベッセント氏が米債務上限「警戒ゾーン」と再警告するも、時期は言明せず

　ベッセント米財務長官は下院歳出委員会の証言で６日、連邦債務の上限枠内での

　　　借り入れ能力
が尽きるまでの「警戒ゾーン」に入っていると改めて述べたが、具体的な時間枠への言及は避けた。

　同長官は財務省がすべての債務を期日通りに払えなくなる、いわゆる「Ｘデー」が近づいていると「われわれが判断すれば、議会に報告する」と、質疑応答で述べた。
　なお、財務省ではまだ、最新の納税申告に基づく税収を集計しているところだと続けた。

　米連邦債務の法定上限は１月初めに適用が再開された。
　米財務省では
　　　特別会計措置を活用
することで上限を上回らないように
　　　債務支払い
を継続しているが財務省は８月から10月にかけて、債務上限の引き上げ、もしくは適用の一時停止を議会に求めざるを得なくなるとウォール街のアナリストらはみている。

　なお、「今は警戒ゾーンにある」とベッセント氏は話した。
　また、米政府による
　　　デフォルト（債務不履行）
は決してないと強調したうえ、債務上限を迂回するための「小細工」は財務省は用いないと誓約した。

　米政府の特別会計措置による資金繰りがいつまで持つのか、財務省は５月前半中に新たな見通しを示すと先週表明した。
　さらに、連邦財政は持続不可能な軌道にあるとも指摘し、広く共有されている認識を改めて指摘したものの、いつの時点で
　　　金融市場が「反旗を翻す」
のか、タイミングを「見極めるのは非常に難しい」と述べた。

　ベッセント氏は「債務の数字は実に恐ろしい」と述べ、危機に陥れば「経済が急停止し、信用が喪失する」と説明、「そのようなことが起きぬよう力を尽くす決意だ」と続けた。

　トランプ関税に関して、貿易相手国との交渉について質問されたベッセント長官は一部で「非常に良い」オファーの提示を受けたと回答した。
　また、早ければ今週中にも合意の発表があり得るとした政権の見方を踏襲したが、トリック政治の多いトランプ政権では話半分であり、具体性は乏しく時間も先延ばしになりかねないとの市場の見方が多い。

　中国が唯一の例外だと指摘し「18カ国の重要な貿易相手国のうち、17カ国と現在交渉中だ」と述べた。
　また、「米国に課されている関税が大きく引き下げられ、非関税障壁は緩和されると期待している」と述べたが、単なるトランプ政権の自画自賛した思考に基づく「お話し」でしかないだろう。

　一部の交渉は「非常に順調に進行している」と述べたが、相手国は明らかにしなかった（明らかにできなかった）。
　また、「米国に対して非常に良いオファーを持ちかけてくる貿易相手国は多数ある」とも述べた。

　合意の時間枠については「年内に80−90％以上がまとまるのは確実だと考えている」と述べ、「早ければ今週にも、主要な貿易相手国の一部と通商合意を発表できるだろう」と続けた。
　
　
ひとこと
　デッドラインがそもそも米国政府気あるため、いつまでも先延ばしにはできないだろう。
　トリックな発言で交渉を有利にする目論見だが、トランプの傲慢な姿勢での交渉では成果はそもそも期待できないだろう。

　世界経済をブロック化する流れに押し込んだトランプ政治の害悪の根源になっているナバロが政権から追い出されない限り無理だろう。