米国市況 貿易リスクくすぶるなかＳ＆Ｐ500種反落

　米株式相場は５日、反落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約20年ぶりの長期連騰がストップした。

　トランプ大統領は一部の国との貿易合意が今週中にまとまる可能性があると示唆したものの、
　　　貿易戦争
が経済や企業収益に与える影響に身構える投資家にはあまり安心材料とはならなかった。

　円は対ドルで上昇し、一時143円台半ばまで買われた。

　非製造業部門の活動は４月に加速した。
　ただ、株価の下落を埋めるには至らなかった。
　最近の経済指標はリセッション（景気後退）を巡る市場の懸念を和らげるのに寄与していたが、
　　　トランプ関税戦争の影響
はまだ完全には表れていない。

　トランプ関税を巡り
　　　中国との合意
が差し迫っていることは、トランプの話し言葉の信頼性は乏しくなってしまっており、合意まじかという主張も市場には信頼されず、全く示唆されていない現実がある。
　トランプ氏は前日、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表したことで、これが嫌気され、ネットフリックスやパラマウント・グローバルが下落した。

　市場の関心は７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に向かう見通しで、トランプ政権の閣僚の発言も信頼性の価値は低下したままだ。
　トランプ氏の貿易戦争が金融市場に混乱をもたらす中で高まっていた
　　　利下げ観測
はトランプ関税による輸入物価の上昇が続いていることもあり後退している。
　また、経済が堅調を維持する限り、当局は政策維持の判断を正当化しやすくなる。

　ベッセント米財務長官は、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと述べ、トランプ政権の政策はその地位を確固たるものにすると主張した。
　先月に顕在化したいわゆる「米国売り」に対抗する発言だが、発言しなければ投資家が米国への投資価値を知らないとでも見下した発言であり、トランプ同様に根拠もなく思い上がっているようにも見える。