日銀に代わる安全網として大手生保が国債投資に慎重なことで「金利上昇」の圧力

　民間最大の国債投資家である

　　　生命保険会社
は日本国債の購入に慎重な姿勢を続けており、金利がさらに上昇する可能性がある。

　2025年度の資産運用計画を公表した生保10社のうち、
　　　円債残高の積み増し
を表明したのは大手では
　　　住友生命保険
だけで、あとは中堅の４社という。
　他の大手は保有する低利回り債との入れ替えを目的とした購入が中心で、日本生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険は残高を削減、第一生命保険は横ばいにする。

　最大の国債保有者である日銀は、金融政策正常化の一環として月間の国債買い入れ額を毎四半期4000億円程度ずつ減らしている。
　日銀に代わる買い手として最有力候補の生保は、
　　　ソルベンシー規制（ＥＳＲ）対応の買い
が一巡し、純粋な投資家として相場に対峙している。

　日銀の利上げ継続による金利先高観から生保は24年度に待ちの状態を続けた。
　日銀と日本証券業協会のデータを分析したブルームバーグの推計によると、金利が上昇基調にあった１−３月は売り手に転じ、国債保有を１兆3500億円削減した。
　削減額は過去３番目の大きさだ。

　新年度は住友生命が数千億規模で超長期債を積み増すほか、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険と大同生命保険が外国債券と内外株式を売却して円債を3000億円規模で積み増す方針で、利回りの高さを評価する動きが出始めている。

　財政への懸念も
　　　不安定な値動き
の要因となっている。
　ドイツのように日本もトランプ米政権から
　　　防衛費拡大
を求められるとの観測が出ている。
　政府は25日、米関税政策を受けた
　　　緊急対応パッケージ
を決定した。
　米国との協議、企業や国民生活への影響を注視し「躊躇なく追加的に必要な対応を行う」とした。
　
　
ひとこと
　物言わぬ日本の機関投資家の投資先企業との間で利益相反行為が多く問題がある。
　国債を買うにしても下落してから買えば良い。高くなれば売り逃げも必要だろう。
　そもそも、投資効果を多くする姿勢が乏しく保険加入者に負担させる目論見が多いのが日本の機関投資家の姿だ。