トランプ関税による米国内経済が「カオス」と「狂気」、ダラス地区連銀製造業指数がコロナ禍後最

　米ダラス地区連銀が28日発表した４月製造業景況報告指数は、　
　　　マイナス35.8
で予想のマイナス17.0の倍以上と大きく低下した。

　トランプ米大統領の関税政策が引き起こした混乱を、企業経営者らは「カオス（混沌）」や「狂気」といった言葉で表現した。

　製造業景況指数は2020年５月以来の低い水準となった。
　ダラス地区連銀の調査にはトランプ支持が多いテキサス州の製造業87社が応じた。
　現況の生産には緩やかな伸びが指摘された一方、企業の業況見通しは新型コロナ禍後で最悪となった。
　サプライチェーンの混乱と予測の困難さを企業は指摘した。

　原材料と完成品の価格に関する調査指数は、平均を大幅に上回り、調査に応じた60％近くが今年のビジネスが
　　　トランプ高関税の悪影響
を受けると回答した。

　企業の過半数がコスト上昇を
　　　顧客価格に転嫁
する意向だが、その約38％はそれが困難になりつつあると回答した。
　米国の物価は過去４年で20％余り上昇しており、消費疲れや支出能力の低下で、消費者はインフレ再燃に耐えられないのではないかとの懸念が広がっている。

　国内で部材を調達する企業も圧力を実感している。
　調査回答者からは
　　　需要の減少が原因
だと指摘する声も上がっている。
　なお、テキサス州は米製造業全体の約10％を担っており、元々が共和党の岩盤州でトランプの支持が多い地域でもある。

　企業幹部からはダラス地区連銀に「現政権は米国が目指す方向に向いていると思うが、そこにたどり着くまでの痛みは当初想定より長期化し、程度も深刻になる可能性がある」と述べたとも伝わっている。

　　
　
ひとこと
　理想と現実の格差が大きく広がってしまっており、　修正できるかどうかも疑問があり、長期間に差を埋めるにしても、生きた経済には深刻な影響を及ぼし不満が蓄積していくことだろう。
　トランプ関税をものやサービスに転嫁することで消費者に理解させることが必要であり、企業努力などという「まやかし」を使って、関税の転嫁をしない日系企業は逆に「米国民に儲け過ぎ」との印象を与え、反発を作り出しかねないことすら理解していない企業としての奢りがあるようだ。