米消費者マインド指数はインフレ期待上昇し、４月は大幅に低下

　４月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は

　　　52.2
と統計でさかのぼれる1970年代後半以降で４番目に低い水準まで低下した。
　なお、エコノミスト予想値は50.5と、実際の指数よりは悪くトランプ関税による経済への悪影響に対する懸念をやや過大に見ているが、消費者は実際の物価の動きを見据えた数値のようだ。

　また長期のインフレ期待は1991年以来の高水準に達した。　
　前月は57で、４月速報値は50.8だった。

　５−10年先のインフレ期待は4.4％、予想は4.4％、前月は4.1％だった。

　４月速報値は4.4％で変わらずだった。

　１年先のインフレ期待は6.5％と1981年以来の高水準だった。

　なお、予想は6.8％、前月は５％、４月速報値は6.7％だった

　ただ、調査が実施されたのは３月25日から４月21日までで、トランプ米大統領が
　　　多くの貿易相手国に対する上乗せ関税
について90日間の猶予を発表した日が含まれているため、数値に反映されエコノミスト予想値と開いたようだ。

　一方でトランプ氏は、中国製品に対する関税を145％に引き上げているが、中国製品への価格転嫁は前倒し輸入したこともあり、あまり市場ではインフレ感が起きていないようだ。

　トランプ政権の貿易政策では、インフレ高進の懸念をあおるだけでなく、経済と労働市場への不安も強めている。
　ミシガン大の統計では期待指数が47.3と、2022年以来の水準に落ち込んだ。回
　答者の60％は、自発的に関税の影響に言及した。

今回の調査によれば、消費者による見通し悪化は所得層、支持政党を問わず幅広く見られた。経済や所得、株式市場、住宅購入環境に対する見通しは１カ月前よりも悪化した。

　回答者の約３分の２は、インフレ調整後の所得が向こう１年間に減少すると予想した。
　また、ほぼ同数の回答者が失業率の上昇を見込んでいる。

　期待指数は支持政党を問わず全体的に低下。民主党支持者と無党派層では過去最低を更新した。また共和党支持者でも５カ月ぶり低水準に落ち込んだ。

　現況指数は４ポイント低下して59.8。ただ上乗せ関税の一時停止が発表されたことから、速報値の56.5からは改善した。