ゼレンスキー氏が「トランプ氏の言う通り」の述べ、ウクライナ奪回は不可能

　ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ウクライナ停戦を仲介するトランプ米大統領に配慮し

　　　武力によるクリミア奪回は不可能
だと認め、安全保障措置の一環として米国が派兵する必要はないと続けた。　
　トランプ氏は、２度目の大統領就任100日を控えて戦争終結を急ぐなか、ゼレンスキー氏に停戦案を受け入れるよう圧力を強めている。
　この停戦案については、ロシアに有利に働くとの批判がある。
　トランプ氏は25日、ウクライナは直ちに米国との
　　　鉱物協定案
に署名するべきだと述べた。

　米国のウィトコフ特使は25日、モスクワでプーチン大統領と会談した。
　両氏の会談は４度目となる。

　これまでの報道によれば、米国が提示する停戦案は明らかにロシアに有利な内容となっている。
　ロシアによる
　　　2014年のクリミア併合を承認
したうえ、戦線を現状で凍結し、ウクライナの南部と東部の広い地域をロシアが支配し続けることを事実上認めるものだ。
　また、ウクライナが目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も、断念を余儀なくさせた内容という。

　ゼレンスキー氏はキーウで記者団に「トランプ氏の言う通り、われわれが武力でクリミアを取り戻すには、人は十分でも兵器が足りない」と発言した。
　同氏は今週ロシアの空爆で12人が殺害された集合住宅を視察した。

　ただ、「制裁やその他の経済的圧力、外交的圧力をかける可能性は残されている」とゼレンスキー氏は語った。

　国際社会は
　　　国際法に反する領土併合
に正当性を与えないよう、クリミアをロシア領と認めることに抵抗してきた。
　ゼレンスキー氏はロシアに領土を譲らないと繰り返し述べてきた。
　25日に公開された米誌タイムとのインタビューで、トランプ氏は「ウクライナがいつかＮＡＴＯに加盟できるようになるとは思わない」と語った。

　大統領就任後１００日を経過するも、政策の成果は乏しく、経済はトランプ関税により悪化し続けており、何かしらの成果を急ぐ必要から「停戦合意」を急ぐトランプ氏に対し、ウクライナと欧州の同盟国はウクライナおよび欧州の安全保障が犠牲になる可能性を懸念している。
　領土交渉に関するいかなる合意も、
　　　停戦とウクライナの安全保障を巡る透明性
が前提でなくてはならないと主張していると、この慈照寺詳し関係者らは匿名を条件にメディアに語っている。

　ゼレンスキー氏は「この件についてトランプ氏と話した。ウクライナにとっての最終的な保証は、必ずしも地上部隊の派遣ではない」と指摘した。
　ただ、「これについて米国があまり積極的ではないことは知っている。従ってわれわれは情報共有やサイバーセキュリティー、そしてパトリオット迎撃ミサイルについて話している」と述べた。

　26日に執り行われるローマ教皇フランシスコの葬儀でトランプ氏と会談することを望んでいると、ゼレンスキー氏は今週述べていた。
　しかし24日のロシアによるキーウ住宅地攻撃のために、予定通りバチカンに到着できるかどうか分からないと25日に述べていた。
　　
　
ひとこと
　軍事行動による領土侵略に対し、既成事実化した場合に米軍が対応しないということを示すものであり、日米安保も同じような空手形になる可能性を示すものでしかない。
　駐留米軍への「思いやり予算」などを始め米軍に与えている基地使用から高速料金、燃料等まで全て日本が負担し金を支払ってきたものを米軍に日本から撤退して自主防衛に舵を切って、核兵器まで開発・保有してロシアや中国などの軍事侵攻を阻止できるだけの防衛力を保有することが急務ということ現実を直視すべきだろう。
　有事に約にも立たなくなるリスクがある日米安保条約の破棄、米軍撤退を含め、間隙となる時期の穴埋めには核兵器の保有が必要であり、さらに、米国領土に匹敵する日本の領海を防衛するには空母艦隊を米軍が退役させた空母５と艦載機１０００を無償で譲渡するよう交渉する必要がある。
　ただ、対応が遅く右翼を装うものの責任を負うことがないリーダーとしての資質が欠落した石破首相の過去の官僚時代の対応を見れば、話にもならないお粗末で右往左往する判断の揺らぎが多く腹をくくった対応が首相としての地位を持っても出来でいない。
　優秀な官僚に仕事を任せ、責任は石破首相が取る気構えが必要だが、責任を取りたくないと言った思考が働いており、１００％確実に成果を求めては、誰も仕事ができないというものだ。
　不確実な出来事に対するブレを問題視するような政治家の典型であり、野党政治家と何ら変わらない無責任さだ。