エコノミスト調査でトランプ関税が消費を圧迫し、米景気後退の確率が45％

　ブルームバーグによる最新の

　　　エコノミスト調査
によると、米経済成長率は2025年に1.4％、26年に1.5％との予想が示された。
　前回調査（25年が２％、26年が1.9％）からは下方修正となる。
　エコノミストが見込む今後12カ月のリセッション（確率は中央値で45％と、３月時点の30％から大きく上昇した。
　トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争は、今年と来年の経済成長に打撃を与えるとエコノミストはみている。

　主な理由としては関税の影響で物価が上昇し、消費支出が抑制されるということだ。

　トランプ氏が中国に145％、その他の多くの国にも最低10％の関税を課すと決定したことで、多くのエコノミストが
　　　急激な景気減速を警告
しており、年内のリセッション入りを予想する声もある。

　その背景には、国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の２を占める
　　　個人消費の予想が大幅下方修正されたこと
が背景にある。

　なお。トランプ政権は関税の一部について90日間の一時停止措置を取っているものの、ブルームバーグ・エコノミクスの調査によると、現在の実質的な関税率は約23％と１世紀ぶりの高水準となっており、更に関税率を引き上げれば景気後退は必定で、スタグフレーションの嵐に晒されかねず、これが消費者と企業の信頼感に打撃を与えている実態がある。