米地区連銀経済報告、経済活動ほぼ変わらずだが、「（トランプ）関税」言及が倍増

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が23日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、トランプ大統領の関税政策が経済全般に影を落としている様子を浮き上がらせた。

　「経済活動は前回報告からほとんど変わっていないが、貿易政策を巡る不確実性が報告書全体で言及された」とベージュブックは指摘した。

　今回の報告書で「関税」の言及は107回に及んだ。
　前回報告の２倍を上回る。
　また、「不確実」に派生する表現は89回あった。
　景気の不透明感で先行きが複数の地区で「著しく悪化」し、特に関税に関して顕著だと報告は記している。

　今回のベージュブックは14日までに集められた情報をアトランタ地区連銀がまとめた。
　12連銀地区それぞれで集められた事業環境報告やコメントが含まれる。
　次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は５月６−７日に開かれる。

　物価は地区を問わず上昇し、企業は関税のために高水準の投入コストを見込んでいるとも記された。サプライヤーから価格上昇の通知を受けた企業は多く、ほとんどは消費者に価格上昇分を転嫁する計画を指摘した。

　　「企業は上乗せ価格もしくは価格設定期間の短縮について、貿易政策の不確実性が原因だとしている」とベージュブックは指摘した。

　トランプ氏の関税計画はめまぐるしく変化するため、製品や部材を輸入する企業の視界を著しく悪化させている。

　雇用はほぼ変わらずから小幅増加の範囲だった。政府職員や政府からの助成金を受ける組織で雇用が減少したと、報告は強調している。
　連邦政府機関の職員およびコストを削減するトランプ政権の取り組みを反映した可能性が高い。

　「企業は雇用に際して様子見の姿勢だとの報告が複数地区であった。経済状況がもっと明確になるまでは見合わせるか減速させる方向だという」とベージュブックに記されている。「レイオフを準備中だとの報告も散見された」と続けた。

　関税に関連した値上げを前に、
　　　自動車や非耐久財の購入を消費者が急いでいる
との報告があった。
　また、国外からの旅行者が減っているともしている。自動車を除いた消費は全般に減少した。

　　
　
ひとこと
　劇場型政治家のトランプの思考の中に「注目されたい」「意識されたい」といった部分が大きく、尊厳が付随するのだろうが、米国内の経済がトランプ関税の影響でスタグフレーションを引き起こす可能性があり、痛みが米国民に伝わり強くトランプへの反発が起きるまで止まらないだろう。
　つまりは、一番の強敵であり中国の習近平政権との会話は、事前の調整したとしても本番の会談でちゃぶ台返しを繰り返すトランプに対する信頼がないため、米国経済のダメージが具現化するまで無理な話だろう。