トランプ氏が対中関税「大幅」引き下げを示唆し、中国の出方うかがう？

　金融市場の混乱を背景に、トランプ米政権から対中強硬姿勢を和らげる可能性が示唆されている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で
　　　対中関税の引き下げ
が検討されていると報じた。
　国家安全保障上の脅威と見なされない品目には35％の関税、脅威と見なされる品目には少なくとも100％の関税が検討されており、今後５年で段階的に下げていく案が話し合われているという。

　当局者の１人は同紙に対し、この結果として中国に対する全体的な関税率はおよそ50％から65％の間になるだろうと述べた。

　ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が関税を一方的に引き下げることは検討していないが、
　　　中国側との協議と連動して引き下げる可能性
があり、政権としてはその協議の再開を目指していると語った。

　報道を受け、ベッセント米財務長官は23日、トランプ氏が対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはないと説明した。
　ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）のイベントで基調講演を行った後、記者団の質問に答えた。

　同氏は、中国については関税だけでなく、非関税障壁や政府補助金など複数の要因にトランプ政権として目を向けていると指摘した。
　米中関係で最も強固なのは首脳間だが、その対話時期に関するスケジュールはないと述べた。
　貿易の完全なリバランスには、２−３年かかるだろうとの見方も示した。

　ホワイトハウスのレビット報道官は同日、トランプ大統領は中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。

　ＦＯＸニュースに対し、対中関税を一方的に引き下げることはないと発言した。
　また、中国は米国とディールを結ぶ必要があると付け加えた。