内部関係者の株売却が広がり、米株大荒れ前の１−３月にはザッカーバーグ氏ら上位を占めた。

　メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ、オラクルのサフラ・キャッツ、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン各最高経営責任者（ＣＥＯ）ら企業幹部が、１−３月（第１四半期）に数十億ドルの保有株を売却していたことが分かった。

　こうした動きは、トランプ米大統領の上乗せ関税発表に伴い金融市場が混乱する前のタイミングで株式を手放していたことになる。

　内部関係者による株式の売買を追跡する
　　　ワシントン・サービス
の分析によれば、ザッカーバーグ氏は１−３月期に「チャーン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」および関連財団を通じて株式110万株、金額にして７億3300万ドル（約1042億円）相当を売却した。
　売却はすべて１−２月に行われており、当時メタの株価は600ドルを上回っていた。
　バレンタインデーには約736ドルと、最高値を記録した。
　その後、同社株価は市場全体の下落に伴い、32％値を下げている。

　ダイモン氏は１−３月期に約２億3400万ドル相当のＪＰモルガン株式を売却した。同インデックスによれば、同氏の純資産は30億ドル。

　１−３月期は市場にとって振れの大きい時期だった。
　第２次トランプ政権の発足直後はテクノロジー株が大きく上昇した。
　だが、世界各国・地域に対する上乗せ関税の発表を４月２日に控えた不透明感から、その後は売りが膨らみ、世界の株式市場から数兆ドルが失われた。

　世界一の富豪である
　　　イーロン・マスク氏
も、今年に入り1290億ドルの資産を失っており、関税を巡る懸念がテクノロジー株全体を直撃している。
　一方で、内部関係者の間では、株価に割安感が出ている現在の局面を利用して、持ち分を買い増す動きもすでに出ている。

　ワシントン・サービスによると、内部関係者による株式売却は前年同期と比べて減少している。
　2024年１−３月は4702人が総額281億ドル相当の株式を売却したのに対し、25年の同時期は3867人が計155億ドルを売却した。
　昨年は、２月にアマゾン・ドット・コムの株式およそ85億ドル相当を売却したジェフ・ベゾス氏が押し上げ要因となっていた。
　今年は上位10人の売却がおよそ38億ドル相当と、比較的分散していた。