トランプ米政権が大統領令草案で国務省の大規模再編・削減を提案

　米国務省の大規模な再編および削減を提案するトランプ政権の大統領令の草案が、米外交官の間で広まっている。

　「国務省の大規模再編・削減」が実施されれば、国務省にとっては1789年の創設以来、最大級の再編となる。
　文書の内容を知る関係者が匿名を条件にメディアの取材に対し明らかにしたところによれば、16ページにわたる草案は世界各地に駐在する外交官の間で共有されている。

　ルビオ国務長官は20日、ソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿で、組織再編に関する報道は「フェイクニュースだ」と否定した。

　この草案では、多数の職位や部署を廃止する方針で、これには気候、難民、民主主義、アフリカ関連の担当、および国連と連携する国際機関局などが含まれる。
　また、カナダでの外交活動の大幅縮小も盛り込まれている。

　トランプ大統領は、米国が中心となって構築してきた多国間の国際秩序に否定的な立場で、今回の動きも米国の関与を縮小する取り組みの一環とみられている。

　草案では、国務省をインド太平洋、中南米、中東、ユーラシアの四つの地域局に再編する。
　また、具体的な数は明記されていないが、サハラ以南のアフリカにある「必須ではない」大使館および領事館が複数閉鎖される見通しだ。

　提案された変更は10月１日までに実施されるべきだと記されている。

　トランプ氏がこの草案の全ての内容に同意して署名するかどうかはなお不明だ。

　アフリカ駐在の高官は22日にも発表される可能性がある国務省改革について、この草案より小規模になるだろうと述べた。

　ソーシャルメディア、レディットの外交関連掲示板に投稿している一部職員もこの草案の実現について疑念を示した。
　ある投稿は、後で発表する小規模だが不人気の改革案を受け入れさせるためにリークされたのではないかと疑っているとした上で、すぐに反対に直面してトランプ氏の任期中には実施されないだろうとコメントした。

　草案では、外交官は今後、ローテーションで世界を異動するのではなく、特定地域に配属され、キャリアを通じてその地域にとどまるとされる。
　また、地域配属を望まない外交官は９月30日まで早期退職を申請できる。

　外交官試験では「大統領の外交政策ビジョンに沿った姿勢」が求められる。 さらに「全ての職位と職務は、大統領から書面で承認を受けなければならない」とされている。

　　　　
　
ひとこと
　草案の存在が暴露されたことで、批判が広がるのを恐れ否定したのか、意図的に流して別の問題に注目が集まらないようにしたのかは不明だが、どちらにしても米国が内向きになる動きであり、世界経済から離脱する流れのひとつだろう。
　米国ん孤立主義が強まれば、米ドルや米国債を持つのは最低限にしておくべきであり、日米安保の価値そのものが低下するため日本の防衛の強化が早急に必要となっている。
　そもそも、有事に米軍を頼ることなど出来ないのは過去も現在も未来も同じであり、米国に被害がある場合の話の延長の夢物語であり、自主的な防衛強化が急務だろ。
　表で駐留米軍に支出費用より、裏で支払う費用等が年間5兆円以上がある現実を見ればこの資金で空母等の艦船や防空システムの整備が出来るもので、国民がすでに負担している部分を入れ替えれば済む話だろう。
　腐った宦官政治家や官僚が米国に忖度してきた結果が、表向きの国債発行残高の増加や消費税に補機揚げに繋がっているものであり、保有する薄価の米国債券や外貨等を時価に変えれば負債など半減してしまうことだろう。
　与野党政治家の駆け引きも裏を見れば愚かな思考を持ったお遊びで無駄金を使って言葉遊びをしているに過ぎない。