トランプ政権が中国船舶に入港料の導入の方針 海上輸送ルートに大混乱が起きそうだ

　トランプ政権は、米国内の港に停泊する

　　　中国籍の船舶に入港料を課す提案
をまとめた。
　これが実現すれば、世界の海上輸送ルートに大きな混乱が生じ、米中間の貿易戦争が激化する恐れが高くなる

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が17日に提示した案によると、入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、航海ごとの積載貨物の量に応じて決まる。

　提案に先立ち、中国の
　　　造船業
が米国の国家安全保障を脅かしているかどうか数カ月にわたって調査が行われた。
　この調査は当時のバイデン政権の命令を受けて実施された。

　ただ、中国以外の造船会社が製造した船も米国の港に入る際に入港料がかかる。

　米通商法301条に基づき、
　　　入港料の発効は６カ月後
になる。これが第１段階に当たる。

　中国船の入港料は、１総トン当たり50ドル（約7100円）に設定され、その後３年間で段階的に引き上げられる。
　中国で建造された船舶は、総トン数またはコンテナ当たりで決まる。

　入港料収入は米造船産業の再活性化に活用される。
　ただ、同産業は何年も前に商船建造から海軍契約への対応に重点が移り、衰退する方向にあるが、そもそも、米軍の艦船の修理に置いても契約通りに引き渡しができないなど不手際が多く、米海軍の軍事作戦にも大きな影響がすでに出てきている。

　なお、海運会社では、米国で建造される新しい船舶を発注したことを証明できれば、入港料を最大３年間免除されるという。

　中国勢を除くアジアの海運株は18日の取引開始時に大きく上昇したが、中国の海運株は市場全体が下げる中、売られた。　
　トランプ氏は以前から、米国が中国に過度に依存する要因として、造船業界における中国の圧倒的な地位を挙げ、一部造船業者の懸念に同調してきた。
　ただ、原油や小売品などさまざまな物品輸送で中国船に頼る米輸入業者は、入港手数料を事実上の関税とみなしており、トランプ政権が既に課しているさまざまな関税措置にさらなる負担が加わる。

　３月の公聴会では、この措置が消費者物価の押し上げや貿易混乱、米港湾への悪影響につながると批判する声が増えている。
　輸送業者も、過去20年間に築かれた中国の海運・造船分野における圧倒的地位を入港料だけで覆すのは難しいと指摘する。

　外国製船舶による液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬を制限する第２段階は３年後に開始する。この規制は22年かけて段階的に強化される。米国は世界最大のＬＮＧ輸出国だ。

　提案は、製造した国を問わず外国製の自動車運搬船についても盛り込んだ。
　180日後から、こうした運搬船に対し、１自動車等価単位（ＣＥＵ）当たり150ドルを課す。