トランプ米政権がウクライナ和平で「対ロシア制裁の緩和」を提案

　米国のルビオ国務長官は18日、パリ郊外のル・ブルジェ空港で記者団に対し、

　　　ウクライナ戦争
を終結させられる兆候が近いうちに見られなければ、米国は和平仲介から「次の段階へ進む」と発言した。
　一方でバンス副大統領は同日にローマで、戦争終結の可能性について｢楽観的だ」と語り、ロシアとウクライナの和平合意を可能にするための提案を同盟各国に提示した。

　戦闘終結の条件や、恒久的な停戦が成立した場合に対ロシア制裁を緩和する内容などが盛り込まれている。

　この事情に詳しい複数の欧州当局者は、米国の提案の概要は17日にパリで行われた会合で共有されたとメディアの取材で述べた。

　同当局者によれば、この提案では、現在ロシアが占領しているウクライナ領土はロシアの支配下にとどまる形となる。
　また、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する道も議論の対象から外される見通しだという。
　非公開協議であることを理由に、当局者はそれ以上の詳細については言及を控えたが、米国がロシアを優遇して無理やり和平を主導する動きで、ウクライナの反発は避けられないため、和平案が合意されたとしても、戦闘が再燃するのは必定であり意味のない妥協案でしかなくなるだろう。

　パリでは米国のウィトコフ中東担当特使とマクロン仏大統領の会談が行われたほか、ルビオ氏とフランス、ドイツ、英国、ウクライナの国家安全保障顧問や交渉当局者との会合も持たれた。

　複数当局者によると、米国は「数週間以内のウクライナにおける完全停戦の実現」を目指す意向を示した。
　各国は来週にロンドンで協議を継続する予定だという。　　

　当局者の１人は、この提案はウクライナ側とのさらなる協議が必要であり、最終的な和平合意を意味するものではないと指摘している。
　また、欧州はロシアが支配するウクライナの領土をロシア領として認めることはないと続けた。
　複数の当局者は、ロシアが戦闘の停止に同意しなければ協議は無意味になると強調したうえ、いかなる合意にもウクライナに対する安全保障の提供が不可欠だとしている。

　ルビオ氏は18日、ウクライナが
　　　安全保障を求めるのは「不当な願い」ではない
としながらも、交渉はまだそのレベルの具体性には達していないと発言した。
　「すべての主権国家には自衛の権利がある。ウクライナにも自らを守る権利があり、さまざまな国と二国間で自由に協定を結ぶことができる」と続けた。

　欧州当局者は、パリでの会合を「建設的かつ前向きだった」と評価した。
　ルビオ氏も記者団に対し、解決に向けた動きを英仏独が後押しすることを期待すると語った。

　その上でルビオ氏は「短期で解決可能かどうか、数日のうちに見極める必要がある。もし無理なら、われわれはもう『次へ進む』と思う」と付け加えた。

　トランプ大統領も18日、早期に合意が成立しない場合には戦争終結への取り組みから離脱する可能性を示唆した。
　これに先立ち、ロシア当局はウクライナのエネルギーインフラを標的とした１カ月間の攻撃停止措置が終了したと発表した。

　ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏は記者団に対し、「もし片方、あるいは両方の当事者が極めて困難な状況を作り出すなら、われわれはこう言うだろう。『君たちは愚かでひどい人間だ。われわれはもう関与しない』と。そうならないことを願うが」と語った。

　トランプ氏はウクライナ和平交渉について「具体的な期限は設けていない」としながらも、「早い段階での進展が必要だ」と強調した。

　同氏は前日にイタリアの
　　　メローニ首相
とホワイトハウスで会談した際、米国とウクライナが24日に鉱物資源協定に署名すると述べていた。

　
ひとこと
　トランプ政権の政策、特にトランプ関税による経済的な混乱が広がっており、米国民の支持も低下傾向にある。中間選挙を見据えた動きでは政策の成果がでておらず逆風が吹き荒れる様相で、ここに来てウクライナの戦争が終わらせる介入も、ロシアにあるトランプの不動産関連の利権に絡んだ動きと見方もあり、合理性が欠落した介入案を受け入れる可能性はそもそも低いだろう。
　まるで、第２次世界大戦時のロシアのスターリンとヒトラーがポーランドの分割を話し合ったようなものがトランプの案でしかないようで、「その後」の動きは更に被害を増加させることになるだけで、安易で打算的なトランプの案は問題そのものとなるだろう。