インテレクチュアル・ベンチャーズ（Intellectual Ventures）知的財産の開発とライセンス供与を専門とする米国のプライベートエクイティ企業

インテレクチュアル・ベンチャーズ（Intellectual Ventures）

　知的財産の開発とライセンス供与を専門とする米国のプライベートエクイティ企業である。

　2011年現在、米国特許保有数上位5社に数えられている。

　同社のビジネスモデルは、特許を購入し、それらを

　　　大規模な特許ポートフォリオ

に集約し、第三者にライセンス供与することに重点を置いている。

　この会社は、国内最大かつ最も悪名高い特許トロール会社、究極の特許トロール、そしてテクノロジー業界で最も嫌われている会社と評されている。　

　2009年、同社は試作・研究機関である

　　　インテレクチュアル・ベンチャーズ・ラボ

を設立した。

　この研究所は、著書『スーパー・フリーコノミクス』の中で地球温暖化の軽減に向けた同社のアイデアが紹介されたことで、メディアの論争を巻き起こしました。

　同社はまた、Global Goodプログラムを通じて人道支援プロジェクトにも協力している。

　本社　アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー
　拠点数　10
　従業員数　800人

　インテレクチュアル・ベンチャーズは、2000年にマイクロソフトの

　　　ネイサン・マイアボルド

　　　エドワード・ユング

によるプライベート・パートナーシップとして設立された。

　後にインテルの共同創業者である

　　　ピーター・デトキン

とパーキンス・コーイの

　　　グレゴリー・ゴーダー

が加わった。

　インテレクチュアル・ベンチャーズ・マネジメント・カンパニーは、

　　　ネイサン・マイアボルドが40%

　　　ピーター・デトキンが20%

　　　グレゴリー・ゴーダーが20%

　　　エドワード・ユングが20%

所有しています。

　報道によると、同社は

　　　マイクロソフト

　　　インテル

　　　ソニー

　　　ノキア

　　　アップル

　　　グーグル

　　　ヤフー

　　　アメリカン・エキスプレス

　　　アドビ

　　　SAP

　　　NVIDIA

　　　eBay

など多くの大企業、

　さらに、

　　　スタンフォード

　　　ヒューレット財団

　　　メイヨー・クリニック

　　　チャールズ・リバー・ベンチャーズ

などの投資会社から55億ドル以上を調達したという。
　2013年12月、同社は収益化プログラムに含まれる約4万件の資産のうち、約3万3000件のリストを公開した。

　特許ライセンスは、投資とロイヤリティを通じて取得される。

　2009年3月、同社はアジアの科学者や研究機関とのパートナーシップ構築のため、中国、インド、日本、韓国、シンガポールへの進出を発表した。

　同社は主に3つの投資ファンドを運営している。

　・Invention Investment Fund (IIF)：既存の発明を購入し、ライセンス供与する。
　・Invention Development Fund (IDF)：主に研究機関と提携し、新規発明の明細書を提出する。
　・Investment Science Fund (ISF)：自社開発の発明に重点を置く。　

　2009年、インテレクチュアル・ベンチャーズは試作・研究機関である

　　　インテレクチュアル・ベンチャーズ・ラボ

を設立し、科学者を雇用して、

　　　まだ存在しないが実現可能な発明

を構想させ、米国特許庁に発明明細書を提出した。

　著名な参加者には、MITの

　　　ロバート・ランガー氏

システム生物学研究所の

　　　リロイ・フッド氏

ハーバード大学医学部の

　　　エド・ハーロウ氏

アプライド・マインズの

　　　ブラン​​・フェレン氏

　　　ダニー・ヒリス氏

インペリアル・カレッジの

　　　ジョン・ペンドリー卿

などが名を連ねている。

　サンデー・タイムズ紙によると、同社はワクチン研究から光コンピューティングまで幅広い分野で

　　　年間約450件の特許

を申請しており、2010年5月時点

　　　で91件の申請が承認

されている。

　社内で開発された発明には、ウラン廃棄物を燃料として、あるいは豊富で核拡散リスクのないトリウムを燃料として使用できる、より安全な原子炉設計（2009年にMITテクノロジーレビューの新興技術トップ10を受賞）、蚊を標的とするレーザー、一連の感染症コンピュータモデルなどがある。

　火山噴火後の状況を人工的に再現することで、地球規模の気候変動の影響を逆転または軽減する方法を推進する同社の取り組みは、書籍『スーパーフリーコノミクス』の出版後、メディアで大きく取り上げられた。

　同書の地球温暖化に関する章では、同社の特許技術に基づく成層圏シールドのジオエンジニアリングによって地球の気候を制御できると提案している。
　なお、この章は、一部の経済学者や気候科学の専門家から批判を受けている。

　彼らは、二酸化炭素排出量削減の代替手段としての地球工学の提示を含め、誤解を招く記述や信憑性の低い議論が数多く含まれていると批判している。

　この批判者には、ポール・クルーグマン、ブラッド・デロング、ガーディアン、エコノミストなどがいる。

　地球温暖化について幅広く執筆しているニューヨーカー誌の科学ライター

　　　エリザベス・コルバート

は、「彼ら[レビット氏とダブナー氏]がこのテーマについて述べているほぼ全ては、事実関係から見て間違っている」と主張している。

　これに対し、レビット氏とダブナー氏は自身のブログ「フリークノミクス」で、地球温暖化は人為的なものであり、重要な問題であると述べている。

　彼らは、避けられない終末論に警鐘を鳴らし、地球温暖化という潜在的な問題に取り組むための、あまり伝統的ではない、あるいは一般的ではない方法への意識向上を目指している。

　インテレクチュアル・ベンチャーズの「常駐発明家」である

　　　ローウェル・ウッド

は、2015年に米国史上最多の特許取得発明家となり、

　　　トーマス・エジソン

が80年以上保持していた記録を破った。

　同社とゲイツ家が共同で設立した非営利の共同事業

　　　グローバル・グッド

は、発展途上国の喫緊の課題に対する解決策の開発を目的としていた。

　その技術にはアークテックがある。これはワクチンを安定的に冷蔵できない地域に輸送することを可能にする

　　　受動型ワクチン保管装置

であり、少量の氷を冷却に使用し、優れた断熱性能により外部電源を必要とせず、高い断熱性を実現している。

　この装置は世界中でワクチン輸送に使用されており、ミールボルド氏は臓器輸送にも役立つ可能性があると考えている。

　同社は、2014年のエボラ出血熱の流行時に、新たに開発されたエボラワクチンをシエラレオネとギニアに輸送するために、アークテックの改良版を開発した。
　フォトニック・フェンスはマラリア予防のため、レーザーで蚊を識別・駆除する装置で、同社の研究者であるローウェル・ウッド氏が提案した。　この装置は、非致死性レーザーを用いて昆虫を追跡し、羽ばたきの頻度を監視している。

　メスの蚊を検知すると、この装置は殺傷レーザーを発射する。

　有効射程は30メートルで、1秒間に最大100匹の蚊を駆除できるとされている。この装置はまだ量産されていない。
　人工知能を用いてマラリアを診断する「オートスコープ」。タイで実地試験が行われ、平均的な人間の診断者よりも優れた診断結果を示したと報告されている。

　こちらもまだ量産予定はない。
　発展途上国の農家向けに設計されたミルクジャグ「マッツィ」がある。

　同社はヘイファー・インターナショナルと提携してこのジャグを設計し、安価で頑丈、そして洗浄も容易で、漏斗が付いているためこぼれにくいものにしている。

　2020年半ば、グローバル・グッドは解体され、その構成要素の一部（特に疾病モデル研究所）は

　　　ゲイツ財団

に移行し、一部はゲイツ・ベンチャーズ傘下の新たな組織へと発展した

　インテリジェント・ベンチャーズは、その発見を大衆市場に投入するために、複数の独立系企業を設立した。

　例としては、衛星技術企業のKymeta、原子力発電の改善を目指すTerraPower、メタマテリアルを画像処理に応用するEvolv、メタマテリアルをベースにしたレーダー通信企業のEchodyneなどがあげられる。
　インテレクチュアル・ベンチャーズは、公の場では、大企業に対抗する小規模発明者を支援することを主要な目標としている。

　実際には、インテレクチュアル・ベンチャーズの収益の大部分は、特許の購入、これらの特許を複数の異なる技術を網羅する単一のポートフォリオに集約し、訴訟や特許侵害訴訟の脅威を伴いながら、これらの特許を束ねて他社にライセンス供与することから得られている。

　この物議を醸す行為は「特許トローリング」と呼ばれる。

　インテレクチュアル・ベンチャーズが購入した特許は大部分が秘密にされているが、テルコルディア社とトランスメタ社へのプレスリリースによると、これらの企業の特許ポートフォリオの一部または全部が同社に売却されたことが示唆されている。

　同社は、2010年春の時点での購入活動により、個人発明家に3億5000万ドル、中小企業に8億4800万ドルを送り、さらに訴訟を起こす前に投資家に「約10億ドル」を返還したと報告しているが、IVの個人発明家への支援は異議を唱えられている。
　調査報道によると、同社の収益の大部分は、自社のイノベーションではなく、訴訟や既存発明のライセンス供与によるものだという。

　ヒューレット・パッカードなどのCTOであるシェーン・ロビソン氏は、インテレクチュアル・ベンチャーズを「パテント・トロール」と評し、特許を蓄積するのは、特許を利用した製品開発のためではなく、大企業にライセンス料を支払わせる圧力をかけるためだとしている。

　最近の報道によると、ベライゾンとシスコは、インテレクチュアル・ベンチャーズのポートフォリオへの投資とライセンス料として、2億ドルから4億ドルを支払ったとされている。

　2010年12月8日、創業10周年を迎えたインテレクチュアル・ベンチャーズは、チェック・ポイント、マカフィー、シマンテック、トレンドマイクロ、エルピーダ、ハイニックス、アルテラ、ラティス、マイクロセミを特許侵害で訴える初の訴訟を起こした。

　2016年9月、連邦巡回控訴裁判所は、「特許は単に一般的なコンピュータを使用してよく知られたアイデアを適用しているだけである」という理由で、訴訟における関連する特許請求の範囲はすべて無効であるとの判決を下した。
　同社は、以前の訴訟においてペーパーカンパニーの陰に隠れていたと非難されてきた]。これは、NPRのPlanet Moneyが2011年7月に発表した調査結果とも一致する。

　このエピソードは、「This American Life」のエピソード「特許攻撃時」としても放送され、ソフトウェア特許を特集しており、Intellectual Venturesが大きく取り上げられた。

　このエピソードには、Intellectual Venturesが相互確証破壊を促進する戦略を追求していると非難する情報源が含まれており、クリス・サッカは、Intellectual Venturesが訴訟からの保護を「マフィア的なゆすり」で提供しているとのミアボルドの主張を批判している。　

　しかし、同社の社内研究開発および商業化活動により、このイメージは和らげられている。

　インテレクチュアル・ベンチャーズによる一連の研究プロジェクトの発表を受けて、知的財産コラムニストのジャック・エリスは次のように記している。

　「ライセンス供与は今後も同社の業務の大きな部分を占めるだろうが、今週IVが関与するような契約が増えれば増えるほど、同社を特許トロールと見なすことは難しくなるだろう。」

　インテレクチュアル・ベンチャーズのスタッフは、米国の特許政策に関するロビー活動や法廷での証言に積極的に取り組んでいる。