トランプ氏にＡＩ半導体規制の再考を促す、ハイテク幹部や外国高官ら

　米国トランプ政権は「ＡＩ拡散規則（AI diffusion rule）」と呼ばれる世界中の

　　　人工知能（ＡＩ）開発を規制する枠組み
を準備しているが各国の高官や大手テクノロジー企業が、米国の半導体戦略の見直しを迫っている。

　この規制は、大半の国に輸出できる
　　　ＡＩプロセッサー
の数を制限するもので、バイデン政権が任期最後の週に発表した。

　エヌビディアなど大手テクノロジー企業から猛反発の声が上がった。
　イスラエルやポーランドなどの米国の同盟国も、このルールに抗議した。
　貴重な半導体の供給が脅かされたり、自国がＡＩ投資先として魅力を失う懸念があるからだ。

　現在、多くの政府や企業が、規制の一部を緩和するようトランプ大統領のチームへの説得を図っている。
　同規則は２カ月足らずで順守期限が到来する。

　米政権の当局者らは、今後どのように進めるかについてまだ一致しておらず、議論においてどの意見が最も重視されるのかも判然としない。

　　

　　
ひとこと
　バイデン政権の逆の政策を最優先するトランプの思考を考えれば、米国の防衛面での逆風を意図せずに実行させる可能性があり、米国の過去に保有してきた権益網を切り刻む動きが出てくることもあり得るだろう。
　ただ、思いつきで暴走するトランプ政治を基軸部分の勢力が止める可能性もあり、タイミングの問題でしかない。