監視委が三井住友信託元部長を告発、ＴＯＢ３件でインサイダー疑い

　証券取引等監視委員会は24日、三井住友信託銀行証券代行部の証券代行営業第二部長を務めていた

　　　片山肇元社員（55）

を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで同日、東京地検に刑事告発したと発表した。　

　証券代行は上場会社から株式に関する広範な事務を請け負うもので、信託銀行の中心的業務の一つと位置付けられる。
　この部署の管理職がインサイダー取引を行ったとすれば、
　　　信託銀行の根幹を揺るがす事態
になりかねない。

　発表によると、2022年10月下旬ごろから24年８月上旬にかけて、京王電鉄によるサンウッドの株式公開買い付け（ＴＯＢ）、ユニマットライフによるカッシーナ・イクスシーのＴＯＢ、米ディービーピラミッドホールディングスによるＪＴＯＷＥＲのＴＯＢをそれぞれ業務を通じて事前に知り、公表前に対象銘柄の株券を買い付けたという。

　買い付け金額は合計で3190万円という。
　なお、監視委の担当者は利得額について今後の公判で明らかにされるべきだとしてコメントを控えた。

　三井住友信託の親会社である三井住友トラストグループは昨年11月、元社員がインサイダー取引を行っていたと疑われる事態が判明したと発表していた。
　元社員は懲戒解雇処分となった。

　 監視委の告発を受けて三井住友信託は、「お客さまや株主など関係者の皆さまに多大なご迷惑・ご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」などとするコメントを発表した。
　昨年11月に立ち上げた調査委員会からの報告などを踏まえた上で、今後、改めて結果を公表する。
　金融庁から銀行法に基づく報告徴求命令も受けたともしている。
　　　
　
ひとこと
　日本の損保や生保、金融機関など機関投資家と融資先への幹部社員の派遣などで投資資金の利益相反に対する大きな問題（内部留保の積み増しなど）には目をつぶったままの金融行政の体たらくは話にもならない。