トランプ相互関税は一斉射撃でなく的絞る公算で一部の国・地域を除外か？

　トランプ米政権が今後発動する一連の関税は、これまで折に触れて警告してきたような「一斉射撃」ではなく、より的を絞ったものとなりそうだ。

　側近や協力者らが明らかにした。
　全面的な関税戦争への市場の不安が和らぐ可能性もある。

　米国政府は、長年の同盟国を含む貿易相手国の関税率と非関税障壁に応じて関税を課す「相互関税」の４月２日導入を準備している。

　複数の当局者によれば、トランプ大統領が「米国の解放の日」と呼ぶこの日の発表で、関税が著しく引き上げられることに変わりはないが、広範な本格的グローバル関税ではなく、焦点を絞ったものになる見通しだ。

　トランプ大統領は広範な相互関税の発表を予定するが、一部の国・地域は除外される見込みだ。現時点では別の産業セクターごとの関税公表も計画されていないと当局者は語った。

　トランプ政権の当局者らは最近、対象国・地域のリストがユニバーサル（米国以外の全て国・地域）とならず、鉄鋼などに対する他の既存の関税も必ずしも累積的とならない可能性があると公に認めた。それらセクターへの関税の打撃がかなり軽減されることになる。トランプ氏自身の発言も相互的措置に力点を置く傾向が強まった。

　ある当局者によると、それでもトランプ大統領は、「関税の効果を直ちに期待し、発表した関税率を即時適用する方針だ。一連の措置は同盟国との関係をさらに緊張させ、少なくとも何らかの報復を招く公算が大きい。米国に関税を課さず、米国が貿易黒字を計上している国・地域だけが、相互関税の対象外になるだろう」と述べた。

　トランプ政権下の多くの政策プロセスと同様に状況は流動的であり、いかなる決定も大統領が発表するまで確定しない。
　ある側近は先週、関税プログラムの実施方法を巡る内部の「折衝」に繰り返し言及した。
　最もタカ派的シグナルがトランプ氏自身から発せられることもあり、公言してやまない輸入税大幅引き上げへの関心を浮き彫りにする。

　全ての国・地域からの輸入品に一律に課すユニバーサル関税の計画は既に後退し、関税率と非関税障壁に応じて関税を課す相互関税のプランへと変貌した。
　トランプ大統領のより的を絞ったアプローチにどの国・地域が含まれるかは明らかでない。
　ある当局者によれば、この問題を議論する際、トランプ氏は貿易を悪用する国・地域として、欧州連合（ＥＵ）とメキシコ、日本、韓国、カナダ、インド、中国を挙げたという。