米はウクライナ停戦で４月20日めどに合意目指すがロシアは急がず

 トランプ米政権は

　　　広範なウクライナ停戦
が数週間以内に実現すると「引き続き期待」しており、４月20日までの停戦合意を目指している。
　この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。

　今年は同日が西方教会と東方正教会の双方にとってイースター（復活祭）にあたる。
　ただ、ウクライナとロシアの隔たりが大きいため、日程がずれ込む可能性があることも認識しているという。

　ロシアは停戦合意を前に
　　　ウクライナへの空爆を強化
しているほか、同国への
　　　兵器供給停止
など、合意の条件として最大限の要求を突きつけている。
　米国政府は今月に入り、ウクライナへの重要な兵器供給を一時的に停止して同国に圧力をかけたが、関係者によると、今のところ兵器供給に制限を設けることには同意していない。

　米国当局者は向こう数日にサウジアラビアで、ロシアおよびウクライナの代表とそれぞれ個別に会談する。
　今回の協議では、これまで両国の大統領が同意した
　　　エネルギー施設
を対象としする30日間停戦の実施および監視に関する技術的な詳細が議題となる。
　また、停戦の範囲を黒海にも拡大することも協議される見通し。
　

　元ＦＯＸニュース司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューで
　　　ウィトコフ中東担当特使
は「24日のサウジアラビアの会合で、特に黒海の船舶を対象とした停戦に関して、実質的な一定の進展が得られると思う」と指摘し、「そこから自然な流れで全面的な戦闘停止へと移行していくことになるだろう」と続けた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は「具体的かつ非常に迅速な交渉に臨む用意がある」と述べている。
　国防相と大統領側近２人を派遣し、限定的な停戦の対象となる標的リストの取りまとめを目指している。

　一方、ロシアのプーチン大統領は下級の当局者を派遣する予定で、交渉団にはウクライナが特に敵視する治安機関のベテランも含まれている。

　トランプ大統領はプーチン氏との首脳会談が「近く実現する」との見方を繰り返し示しているが、ロシア側は包括的な停戦合意が実現するまでは応じない方針だと、関係者は話している。
　４月中旬までそれが実現する可能性は低いという。

　プーチン氏が広範な要求を提示しているにもかかわらず、トランプ氏はいかなる合意もウクライナにとって受け入れ可能な内容でなければならない点を理解しており、そのため
　　　過度な譲歩をするつもりはない
と、米国側の立場に詳しい関係者は明らかにした。
　また、持続的な停戦合意が成立するまで首脳会談にも応じない方針だという。

　「この８週間でロシア・ウクライナ紛争において誰もが想像しなかったほどの進展があった」と発言したことが21日公開された。
　「最終的な目標は30日間の停戦を実現し、その期間中に恒久的な停戦について協議することだ。実現までそう遠くないところまで来ている」とした。

　さらに、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は議題に含まれていないものの、同国が「北大西洋条約第５条（集団防衛）」による安全保障の支援を受ける代替案については「議論の余地がある」とも述べた。ただ、詳細にはついては言及しなかった。