ＮＹ連銀総裁が「やや景気抑制的な政策は適切」と指摘、状況変化には対応が可能と続けた。

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は21日、バハマのナッソーで開催した会議で、移民や貿易、財政の急速な政策変更が経済にどのような変化をもたらすのかを巡って

　　　高いレベルの不確実性
があるが、現行の金融政策スタンスは適切で、米金融当局は状況の変化に対応できる好位置にいられるとの考えを示した。

　また、労働市場や成長は堅調に推移し、長期のインフレ期待は安定していると指摘し、今週のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言内容を繰り返した。
　ただし、移民抑制で労働力の拡大が減速することを理由に、今年の成長率は2024年と比べると緩やかになるとの見通しを示した。

　「底堅い労働市場およびインフレが当局目標の２％をいくらか上回ってなお推移していることを踏まえれば、現行のやや景気抑制的な金融政策スタンスは全くもって適切だ」と発言した。
　また、「これにより当局は、２大責務達成に影響を及ぼす状況の変化にも適応できる好位置にいられる」と続けた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。
　据え置きは２会合連続となる。
　経済成長の減速とインフレ高止まりの可能性がますます懸念され、ＦＯＭＣはその板挟みとなっている。

　ＦＯＭＣはバランスシート縮小ペースの減速を開始する方針も示した。
　４月から米国債のランオフ（償還に伴う保有証券減少）ペースの上限を月間250億ドルから50億ドルに減額することを決定している。
　住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については、現行の月間上限350億ドルを維持した。

　ウィリアムズ氏はランオフ減速の決定について、ＦＲＢのポートフォリオ縮小の取り組みにおける「自然な次のステップ」だと指摘したうえ、金融政策には「何の意味合いも持たない」と話した。