破壊や放火、激化するテスラへの抗議が増えており、マスク氏への反発が止まらず

　ショールームへの火炎瓶、サイバートラックへの落書き、充電ステーションの破壊行為などが広がっているとの情報が広がっている。

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する反発は、テスラ車やディーラーに対する
　　　物理的な攻撃
という形を取っており、抗議者の数が増加するにつれ、勢いづいている。
　一方、トランプ政権は暴力行為には法的措置を取ると言明しているが
　　　電気自動車（ＥＶ）
は政治的なシンボルとして見られるようになり、同社の何百万人もの顧客が争いに巻き込まれ始めている。

　トランプ政権内での南アフリカに移民であるマスク氏の権力を握り、連邦職員の解雇など独裁的な権力ダッシュとも家絵う流れを加速させる
　　　「巨大な役割に対する米国民の怒り」
に対し、大統領側近の対応も厳しさを増している。
　今週、ボンディ司法長官は、テスラの施設に対する攻撃は「国内テロに他ならない」と警告した。
　また、ラトニック商務長官はＦＯＸニュースでテスラ株は買い得だと述べ、視聴者に購入を促した。
　トランプ大統領自身も先週、ホワイトハウスの外でテスラ車を購入してみせた。

　また、マスク氏は、所有するＸ（旧ツイッター）上で「暴力」を繰り返し非難し、20日には、ショールームの全車両のセキュリティー機能をオンにしたと述べた。
　同日夜遅く、マスク氏は突然全社員ミーティングをオンラインで開き、同社の車が燃やされている様子は「アルマゲドン」のようだが、会社としては「全体的に良い」状況だと説明した。

　米国ではニューヨーク市ブルックリンからテキサス州オースティン、サンフランシスコ・ベイエリアまで、週末に
　　　テスラショールームで計画的に行われる抗議活動

には、毎週参加者が増え続けているという。
　「テスラ・テークダウン」と呼ばれる
　　　分散型のグループは
19日、有名人や政治家、学者も巻き込んで参加を呼びかけ、これまでの活動で最大規模となる世界500カ所で、29日に抗議活動を行おうとしている。

　
　
ひとこと
　トランプ政権への批判が共和党員にも広がる気配となっており、世論を煽るなど目立ったことで逆風となれば政権事態が、マスク氏を切り捨てることで批判の矛先を避けて抗議活動などを沈静化させる打開策を講じる可能性も出てくるだろうが、それで治まるかかどうかだ。
　中間選挙に向け、共和党内部からも批判勢力が力を持つ可能性もある。