資産査定を条件に､セブンへの提案強化の可能性

　カナダのコンビニ大手でセブン＆アイ・ホールディングスに買収提案しているアリマンタシォン・クシュタールの

　　　アラン・ブシャール創業者兼会長
は13日、デューデリジェンス（資産査定）で財務状況を把握できるようになれば、その結果を基に買収提案を強化できる可能性があると述べた。

　同日都内で開いた会見で、ブシャール氏は改めて、デューデリジェンスに必要なデータにアクセスできていないと主張した。
　秘密保持契約を結んでデューデリジェンスができるよう、セブン側に求めた。
　また、セブンとの買収が実現すれば真の「チャンピオン」になれると強調し、敵対的買収は検討していないとも述べた。

　クシュタールは、セブン買収に対する株主や日本の消費者の理解を得るため、情報発信を強化している。
　自社の紹介や主張を掲載するウェブサイトも公開した。
　足元ではセブンとのつばぜり合いも垣間見える。
　同社が10日に公開した株主への書簡を受け、クシュタールは11日、セブンの対応が非常に限定的だとする声明を発表した。
　協議の焦点が米国の規制当局の承認関連ばかりで、失望していると述べていた。

　13日の会見でクシュタール経営陣は、日本事業への考えも示した。
　セブン買収で合意に至った場合、日本での店舗閉鎖や従業員解雇は考えておらず、投資や雇用を生み出す考えを強調した。
　フランチャイズモデルを尊重し、維持したいとしたほか、加盟店オーナーのサポートを強化し、利益率を改善したいとも述べた。

　クシュタールは昨年、買収額として１株18.19ドル（約2700円）を提示した。
　セブンの12日終値（2178.5円）を大きく上回る水準となっている。
　また１月にはセブンの要請に応じて円建ての非拘束的な修正提案を提出したという。
　具体的な換算額については言及しなかった。

　こうした中、今後焦点になるのは株主の動きだ。
　セブンの株主である米資産運用会社
　　　アーチザン・パートナーズ・アセット・マネジメント
は９日付でクシュタールとの交渉などを求める書簡を送ったほか、13日にはセブンの相次ぐ取締役辞任を受け経営陣の責任追及を株主に呼びかけた。

　セブンは全ての事実を把握していないアーチザンが、株主価値顕在化に向けたあらゆる選択肢を追究するというセブンの姿勢を誤って認識しており、遺憾と10日に反論していた。５月27日に株主総会を控える中、今後他の株主からも同様の要求をつきつけられる可能性もある。

　　

　セブンは６日、買収提案を検討する特別委員会の委員長を務めた
　　　スティーブン・デイカス氏
が５月27日付で社長に就く人事を発表した。
　2030年度までに総額２兆円の自己株を取得することや、ＳＥＩの新規株式公開（ＩＰＯ）計画なども明らかにしていた。

　　
ひとこと
　円が１００円から１５０円まで安くなれば５割も安く海外企業は日本企業を買えるということだ。
　円が、ここから１００円まで上昇すれば、単純に５割の利益が購入した企業に転がり込む。