植田日銀総裁が実質賃金・消費は今後「もう少し良い姿が見込まれる」といつもの頼りなき、評論家の如き発言で大丈夫か？

　日本銀行の植田和男総裁は13日、参院財政金融委員会で
　　　物価変動
の影響を除いた

　　　実質賃金
や個人消費について、
　　　先行きは改善が見込まれる
との見解を示した。

　植田総裁は、引き続き賃金上昇は強い姿が続いているとし、「今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる」と続けた。
　人手不足の強まりに伴って賃金・物価は上がりにくいという慣行も変化しており、この継続が２％の物価目標の持続的・安定的な実現に重要だとの認識も示した。

　日銀の１月利上げ後も堅調な賃金・物価動向などを背景に、市場に早期の追加利上げ観測がくすぶる一方、米トランプ政権の関税措置などを受けて
　　　世界経済の不確実性
が増している。
　金融政策運営が難しいかじ取りを迫られる中、植田総裁は賃金と物価の好循環の継続に期待感を示したものの、単なる観察者や評論家の如き発言であり、金融を主導する組織の長としては力不足このうえないもので話にもならない。

　総裁は物価動向について「足元のインフレ率は高い」としつつ、輸入物価上昇の価格転嫁や食料品の値上がりに伴う部分は時間の経過とともに低下していくと説明したが、そもそも、スタグフレーションに突入する恐れや、日本国民の資産価値の劣化の責任すら感じていないようだ。
　日銀が重視する基調的な物価上昇率は「現在ちょっと２％を下回っている」ものの、景気が緩やかな回復を続ける下で、徐々に２％に向けて高まっていくと述べた。
　ただ、モノの質や量の減少を見れば２％ではなく、実質２０％から３０％のインフレとなっている現実を見るべきだろう。

　植田総裁の発言後、金融政策の正常化に前向きとの見方を背景に、債券市場では現物債に戻り売りが出ており、先物相場は下落に転じている。
　また、円相場は１ドル＝147円台に上昇しているが単なるトランプ関税における市場の揺らぎでしかなく、主体に動かす事もできていない他力本願でしかない。