米航空・小売り業界では個人消費減速受け、業績予想の下方修正が相次ぐ

　米国経済への懸念が高まる中、

　　　個人消費の減少
が加速していることを受け、航空業界や小売り業界で今後の業績への不安が広がっている。
　アメリカン航空グループとデルタ航空は相次いで業績見通しを下方修正した。

　アメリカン航空は11日、１−３月期（第１四半期）の
　　　損失予想をほぼ２倍
に引き上げた。
　その数時間前、デルタ航空も利益予測を半減させた。
　航空各社は今年、業界を支えてきた需要の広範かつ急速な反転に直面している。
　サウスウエスト航空も、同期の収益予想を引き下げた。

　発表によると、アメリカン航空は１−３月期、１株当たり80セントの損失を計上する見込みとなった。
　以前の予想は１株あたり40セント以下の損失だった。
　アナリストは平均28セントの損失を予想していた。
　アメリカン航空は「収益環境は当初の予想よりも厳しい」として、売上高予想も以前の最大５％増から、ほぼ横ばいに下方修正した。

　　

　また、デルタ航空の
　　　エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は11日の投資家向け会議で、第１四半期は「最悪の事態が続いた」と述べた。

　航空業界は、経済の不安定さや悪天候、航空事故の多発による一部乗客の不安など、数多くの課題にさらされている。
　トランプ政権による追加関税や、大規模な連邦政府職員の削減といった政策により不確実性が高まっているため、個人消費が押し下げられている。

　デルタ航空の株価は、11日のニューヨーク市場で一時8.9％下落した。
　アメリカン航空とユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスも下落した。
　一方、サウスウエスト航空は、預け入れ手荷物料金を新設して収益を増加させる計画を発表したことで、上昇に転じている。

　航空業界の動きと、スポーツ用品小売りの
　　　ディックス・スポーティング・グッズ
や、小売り大手コールズの弱気な業績予想が相まって、米国株式市場は急落している。
　トランプ関税や、トランプ氏が「移行期」にあるとする経済予測により、今年の成長見通しについて広く再評価が起きている。
　　
　
ひとこと
　トランプ政権への過度な期待が失望感となり広がる流れが始めており、経済の底が抜ける可能性もありそうだ。