プーチン氏は最大限をあえて要求するも、譲歩する意思などないそもそもないと西側当局者

　ロシアのプーチン大統領はいかなる和平協議においても、

　　　領土と平和維持軍
　　　ウクライナの中立性
に関する要求で譲歩するつもりはないと、西側の安全保障当局者は非公表の問題を話しているとして、匿名を要請してメディアの取材で述べた。

　トランプ政策に対する信頼性が市場では揺らいでおり、中間選挙に向けた成果をだすため急いでいる足元をプーチンに見透かされてしまっており、
　　　信頼に足る合意の確保
を目指すトランプ米大統領の取り組みは、嘘つきプーチンの術中に嵌まりつつあり、容易には行かなさそうだ。

　プーチン氏はウクライナや欧州諸国には受け入れられないことを認識したうえで、戦争終結の交渉に先立ち、あえて「最大限の」要求を突きつけていると、安全保障当局者は語った。

　この要求が通らないならプーチン氏は
　　　戦争を継続する覚悟
だという。

　プーチン氏の意図に関するこうした評価は、ウクライナとの現実的かつ永続的な和平の交渉を同氏が真剣に考えているのか、そもそも疑問を投げかけている。
　トランプ氏は７日にホワイトハウスで記者団に対し、プーチン氏は平和を望んでいると信じていると述べたが、全く的が外れていることになる。
　トランプ氏は「率直に言って、（ロシアとよりも）ウクライナに対する方が難しい」とも語っていたが、甘い認識ということだ。
　　

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同国の立場に関する西側安保当局者の評価について「事実ではない」と述べ、ウクライナが交渉を可能にする措置をとる必要があると主張した。
　「和平への努力や、ウクライナを巡る平和解決にロシアはオープンで、平和的・外交的手段によって目的を達成できる方が望ましいと実際のところ考えている」と説明した。

　また、「きょう明日にでもウクライナに交渉の用意があると明らかになるなら、話は変わってくる」とも語った。

　ブルームバーグは先週、ロシアが条件付きで停戦協議に応じる意思を示したと報道している。
　この条件には、ウクライナに駐留する
　　　平和維持軍の構成をロシアが決定すること
などが含まれているほか、ウクライナの
　　　中立国化
や併合地域がロシア領として国際的な承認を受けること、欧州の平和維持軍派遣への反対も、ロシアが長く続けている要求であり、ウクライナがロシアの侵略を正当化しかねない内容に合意する可能性は低い。

　ロシアが掲げるこれらの目標は、スターマー英首相やマクロン仏大統領ら米国の同盟国が目指す「公正で永続的な平和」の条件とは相いれないものだ。
　両首脳は停戦を確保するための「有志連合」を結成しようとしている。

　トランプ氏は戦争終結を公約するが、西側安保当局者の評価はプーチン氏がウクライナに対し長年とってきた強硬路線を軟化させる理由はほぼないとみていることを示唆している。
　ロシアの条件を丸のみするような条件での合意を拒むウクライナが非難され、欧州諸国の支援を受けながら戦争を継続する可能性もある。

　そうなれば、ロシア寄りの姿勢を見せ、欧州により大きな責任を担うよう求めるトランプ氏の下で既にあらわになりつつある
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内の亀裂
は、一段と急速に広がることになる。
　欧州の安全保障に対する
　　　米国のコミットメント
を欧州首脳が公然と疑問視し、欧州諸国が防衛費を急速に増やすなど、ロシアがＮＡＴＯ分裂という目標を達しつつある兆しも見られる。

　ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟を断念させるだけでなく、最近ではＮＡＴＯをポーランドやルーマニアなど東欧諸国が加盟する前の1997年の状態に戻すことも主張している。
　これはトランプ氏の
　　　融和的なアプローチがロシアを助長させていること
の表れとも捉えられる。

　ロシアのラブロフ外相は先週、欧州軍をウクライナに駐留する平和維持部隊として認めるような合意には「断固」反対するとし、「妥協の余地はない」とモスクワで記者団に述べていた。

　　
　
ひとこと
　トランプ政治の浅い思考では世界が大混乱するだけだろう。
　プーチンとしても、ロシア国内での反発が大きくなり打倒されるリスクは反対派のみならず、ウクライナ戦争での犠牲や戦費の増加で後戻りすらできなくなってしまっており、安易な妥協はロシア軍部とプーチン指示の情報機関との対立が激化しロシアが内部分裂しかねない背景もあるため、求心力を維持するため強硬に戦闘を継続させたい思惑が働いている。
　こうした思考は政権維持目的で軍事作戦を展開しているイスラエルのネタニアフと同じだろう。
　ネタニアフも平和になれば、奇襲攻撃に伴い棚の上においていた汚職問題が再び表に出て、政権を手放す圧力を受けるためだ。