日経平均800円超安、米景気や円高懸念により、輸出や金融など全33業種安い

　東京株式相場は11日、米国でトランプ政権による関税政策や連邦政府職員の大量解雇が景気を悪化させるとの懸念が強まったほか、為替の円高推移が嫌気され、投資家の間でリスク回避姿勢が広がったことから、売りが膨らみ大幅安となり、日経平均株価の下げ幅は一時800円を超えた。

　電機や精密機器、自動車など輸出関連、非鉄金属といった海外景気敏感業種に売りが優勢で、国内外金利の低下を材料に銀行や保険、証券など金融株も安く、東証33業種は全て安い。

　
　取引開始前に発表された日本の昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、個人消費や民間在庫の下振れが響き
　　　前期比年率＋2.2％
の増加と速報値の2.8％増から下方修正された。
　なお、市場予想（2.8％増）も下回った。

　多くの投資家が保有し、これまでの相場上昇を主導してきた
　　　大型テクノロジー株
の下げが特にきつくなった。

　きょうの日本株はテクノロジー関連株を中心にほぼ全面安の展開になっている。

　海外要因で売られているだけに、下値めどは米国株がどこで下げ止まるかや為替相場に左右され自力反発はまだ先の話だろう。