米国市況がＦＲＢ議長発言で下げから反転し株は上昇

　米株式相場は７日、反発。今週は

　　　極めてボラティリティー
の高い状況が続いたが、週の最後も同様の展開となった。
　トレーダーが暴走するトランプ政権による雑多な発言が垂れ流される中、経済や関税、地政学的な情勢に関するさまざまなニュースの消化に努めており、右往左往すうる機関投資家の心理の揺らぎを反映して日中相場は上げ下げを繰り返した。

　　

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は米東部時間正午ごろにかけて下げを拡大し、一時１％余りの下落となったが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　パウエル議長の講演での発言
が報じられ市場にに伝わる中る中で上昇に転じた。
　パウエル氏は、「米経済は順調だ」と説明し、劇場型政治家が主導するリスクの拡大でしかないトランプ政策による関係国との対立関係への意識改善に務め、米国内に浸透してスタグフレーションを引き起こしかねない米ドルや米国債券の暴落など信用喪失への抑制の一時的な効果とはなった。
　ナスダック100指数も一時下げて調整局面入りしたものの、その後は反転した。

　今週はトランプ米大統領の
　　　関税政策
が機関投資家等から意識される展開となり、相場は目まぐるしく変動している。
　Ｓ＆Ｐ500種指数は一時大きく下げて、
　　　テクニカル面で重要な水準
である200日移動平均を下回る場面もあった。
　指数は週の最後に持ち直したが、週間ベースでは昨年９月以来の大幅安となった。

　この日は経済データにも注目が集まった。
　２月の米雇用統計によれば、雇用の伸びは堅調に推移した一方、失業率はわずかに上昇した。
　強弱まちまちの内容は政策の急速な変化に揺れる雇用市場の状況を映したものだ。
　非農業部門雇用者数は前月比15万1000人増となり、失業率は4.1％に上昇した。