対ロ制裁も議論するが、２国のみでは解除へのロードマップは描けず

　米ロはまた停戦協議の一環として、ウクライナ侵攻後に導入された対ロ制裁を解除する方針であることを示唆した。

　制裁措置の維持を望む欧州との間で新たな緊張が生じる可能性がある。

　ロシアのラブロフ外相は記者団に対し、米ロが「相互に有益な経済協力の発展を阻む人為的な障壁を取り除くことに大きな関心を抱いている」と発言。経済問題に関して「具体的な解決策を見いだすことをお互いに望んでいる」とした。

　リヤドでの会談後に公表された米国務省の文書では、紛争解決後の「歴史的な経済および投資の機会」を巡って将来的な米ロ協力の可能性が強調されている。

　ルビオ国務長官は、対露制裁解除が議題に上っていることを明確にした。「この紛争の結果としてわれわれが発動した制裁措置がある」とした上で、「いかなる紛争も終結に導くには、すべての当事者による譲歩が必要だ」と述べた。

　ただ、欧州連合（ＥＵ）も多数の対ロ制裁を科していることを踏まえ、ＥＵも交渉の場に加わる必要があるとルビオ氏は認めた。

　ロシアに対しては、外貨準備の凍結のほか、銀行や企業、エネルギー輸出に対する制裁が発動されている。
　また、米国の制裁対象となっている政府高官にはラブロフ外相とプーチン大統領も含まれている。