日銀保有ＥＴＦ活用し、高校授業料・給食費無償化財源にするというのは単なる金のバラマキであり、一時的な資金源の確保では愚策そのもの、その次に穴埋めの財源確保で増税につながるだけだ

　日本の国益を破壊し、米国や中国、ロシアなどの利権網を間接的に広げることしかできていない野党政治家の集団である立憲民主党は日本銀行が保有する

　　　上場投資信託（ＥＴＦ）
を活用し、分配金を
　　　次世代支援
に充てるよう求め、単に金を右から左にばら撒く愚策を唱え始めた。
　少子化対策に加え、高校授業料無償化などを想定したものだが、今国会で他の野党と共同での法案提出を目指しているという。

　階猛衆院議員が18日、米国メディアのブルームバーグとのインタビューで語った。
　階氏は、中央銀行が
　　　リスク資産
を「持っていること自体が異常」と強調したが、そもそも、日銀が経済拡大による日本国民の資産の増加させ安定化させる目的から一時的に市場からリスク資産を吸い上げることもあるため、利益が出れば市場を使って償却し、利益は国庫に入れれば良い。
　さらに含み益を国民に還元せずに「宝の持ち腐れ」となっていることも問題だと指摘したが、逆に、米国債権を保有し莫大な利益がある状況から、これを売却して１０００兆円を超える国債発行残高の半減に回し多上、財政健全化が可能となり消費税の引き下げを誘導することが言えないのか、あるいは言わずに、国民の注目を単に集めたいだけにしか見えない。
　米国債を円安を利用して市場で売り抜けるといった手法を取るよう階氏が言えば、すぐに醜聞がマスコミが撒き散らして叩き潰す情報操作が、橋本首相が口走った時に起きていることを鑑みれば同様のことが置きかねないためか、与野党政治家は米国債を売り、円に変えて財政健全化をすることに対してはダンマリだ。

　階氏は立民の「次の内閣」でネクスト財務金融大臣を務めているが口先だけの提案でしかない。

　立民は2024年の通常国会でも「日銀保有ＥＴＦ活用法案」を衆議院に提出している。
　日銀が保有するすべてのＥＴＦを要求されたときのみ現金化する「交付国債」で政府が買い取り、分配金を少子化対策の財源に充てる枠組みだった。
　しかし、同年秋の衆院解散に伴い審議未了で廃案となった。
　少数与党となっている今国会で改めて提出する法案では対象を広げる考えで、学校給食や高校授業料無償化、奨学金制度の拡充などを想定しているというが、金を右から左に分配するのではなく、国民の資産を増やし負担を減らす政策を進めるべきだろう。

　　

　日銀が保有するＥＴＦは昨年３月末時点で簿価37兆円、時価で74兆円に上るが、保有する米国債の時価を見るべきだろう。
　日銀は昨年３月にはマイナス金利解除、７月には国債購入の減額計画を発表するなど金融政策の正常化が進むが、保有ＥＴＦ処分の見通しも立っていない。
　日銀が金融危機などの際に金融機関から買い入れた株式の売却完了が近づく中、保有ＥＴＦの処分が課題として浮上し、国会でも議論が活発化する可能性があるが、本来であれば、利益は国債の償還に回すべきだろう。

　　

　階氏は、今国会では衆院財務金融委員会でも立民の所得税法改正案に対する修正案が審議の俎上にのぼるなど「フェーズが変わった」と自画自賛して成果を誇張するが話にもならない狭い考え方だ。　
　日銀保有のＥＴＦを巡って日本維新の会の前原誠司共同代表は、立ち会い外の自社株買いに応募し、奨学金の返済免除に必要な9.4兆円の財源に充てる案を昨年12月に明らかにした。
　一方、国民民主党は公約に子育て支援の財源として「教育国債」の発行を掲げている。
　
　どれもこれも、時期参議院選挙に向けたバラマキ政治そのものでしかない。

　　

　階氏は日銀が政府に納める国庫納付金は、決算剰余金として国債償還費や防衛費などに使われていると指摘するが、国民の資産であり党利党略で金をばらまいたり、事業仕分けで国民資産を特定業者にばら撒くような節操のない政治は行うべきではない。
　仮に政府がＥＴＦを買い取れば分配金収入を同様の支出に充てた上で、売却益も政府の判断で活用できるようになり、日銀がよりも政府が持つ方が国民に対する恩恵が大きいというが、負担は国民全体で、利益は特定民間企業では話にもならない。

　　

　階氏は1991年に東京大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行（現ＳＢＩ新生銀行）に入行した。

　弁護士登録後は社内弁護士として契約法務などに携わった。
　07年の衆院岩手１区の補欠選挙で旧民主党から出馬し初当選した当選７回の代議士だ。
　与党時代は総務大臣政務官などを務めた。