欧州首脳会議で各国が防衛強化策巡り協議するも共同債発行は議論されず。

　フランスのマクロン大統領は17日、英国のスターマー首相やドイツのショルツ首相を含む各国首脳をパリに招き、欧州域内の

　　　防衛能力強化策
について協議した。
　ただ、共同債発行については特に議論されなかったが、ポーランドのトゥスク首相は、３月20、21両日に開催される次回の首脳会議（サミット）までに
　　　新たな資金調達策
が提示されると述べた。

　こうした協議に詳しい関係者によると、欧州連合（ＥＵ）内で防衛費の増額方法を巡る議論が活発化しており、共同での資金調達を現実的な選択肢として考える首脳が増えているという。
　
　17日の欧州首脳会議に先立ち、米国は欧州諸国に対し、ウクライナに提供する用意のある安全保障の確約の内容および、同国に派遣した軍がロシアの攻撃を受けた場合の対応の詳細を明らかにするよう要請した。
　ブルームバーグ・ニュースが確認した文書によると、欧州の同盟国がウクライナへの安全保障提供と将来のロシア抑止にどのように寄与できるのか、詳細を求めている。

　過去１週間にトランプ米政権の高官らは、欧州の意向を聞かずにウクライナの将来に関する決定を前進させる意思を示した。
　欧州の安全保障体制を一変させるような決定が頭越しに行われる可能性に危機感を抱いた欧州の首脳らは、自らの防衛に発言権を確保しようと、共同債など大胆な措置の検討にも前向きであることを示唆するようになった。

　フランスのアダッド欧州担当相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「このような非常事態に直面し、歴史的な決断を下す時だと思う。実際、例えばユーロ共同債は話し合うべき仕組みの一つだ」と述べた。