経営陣は弱気米株市場の先行きに暗雲、米企業の利益見通しが悪化

　米国企業の利益見通しが悪化しており、2024年10−12月（第４四半期）の決算シーズンは好調が、水面下では米国株への強気に陰りをもたらす懸念すべき事態が起きている。

　　　

　次の四半期以降の見通しを発表した企業の中で、アナリストの予想を下回る見通しを提示した企業の方が数が多いことがブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータで明らかになった。
　各社の見通しは今月、アナリスト予想との比較で、2016年以来の低水準に落ち込んだ。
　現在も１年ぶりの低水準となっている。

　　　

　見通しが悪化する理由はた多く、トランプ政権が仕掛ける本格的な貿易戦争は、多国籍企業の輸出需要や海外利益に重くのしかかる可能性が高いのが現状だ。
　米国内ではインフレが依然として高止まりしており、米連邦準備制度は利下げを急ぐ様子がない。
　　

　今期の決算発表シーズンに利益と売上高のガイダンスを上方修正した企業は、決算発表から１日以内にＳ＆Ｐ500種株価指数を6.7％上回るパフォーマンスを記録した。
　ＢＩのデータによると、20年序盤以降で２番目に高い数字だった。

　　

　ただ、今後数カ月の間に経営幹部の見通しが控えめだったことが分かるかもしれないが、控えめな見通しのおかげで達成すべきハードルが下がるため、
　　　株価上昇の舞台が整うこと
になるという面も見られるかもしれない。
　

　アナリストによる25年通年のＳ＆Ｐ500種構成企業の業績見通しは、年初からじわりじわりと低下している。
　ＢＩがまとめたデータによると、アナリストはこれらの企業のの今年の増益率を10％と見積もっており、１月前半には13％付近だった。
　なお、26年についての予想は変わらず、依然として14％の増益が見込まれている。

　インフレ率上昇で企業が値上げをする余地が少なくなり利益率が低下していた。
　ただ、このところ利益率の回復が続いているため、投資家は26年の利益拡大について楽観的な見方をいまのところは維持している。

　しかし、トランプ政権による関税問題では、輸入物価の上昇を引き起こしかねず、安価な労働力をしてりようした移民も制限しており、インフレが予想以上に

　　　長引くリスク
が背景にあり、金融当局は利下げについて考え直さざるを得なくなるかもしれないといった見方もある。
　物価上昇を受けて消費者は既に支出を控えており、１月の米小売売上高は２年ぶりの大きな落ち込みとなった。