トランプ米大統領が４月２日ごろに自動車への新たな関税導入する計画

　トランプ米大統領は14日、新たに自動車への関税を明らかにすると述べた。

　世界的な貿易関係を再構築し、生産拠点を米国に移すよう企業に圧力をかけようとする中、これまで打ち出した輸入品に対する一連の課税計画をさらに拡大する。

　　

　トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室でエネルギー政策に関する大統領令に署名した際、「４月２日前後に行うつもりだ」と記者団に明らかにした。

　　

　トランプ大統領は前日、日本を含む貿易相手国に対する相互関税導入を検討するよう政権に指示した。
　早ければ４月初めに発動される可能性がある。

　自動車への関税は、日本やドイツ、韓国の大手メーカーの一部が標的となる。
　輸入車は昨年、米自動車市場全体のおよそ半分を占めた。市場調査会社グローバル・データによれば、フォルクスワーゲンの米販売の約80％は輸入車であり、現代自動車と起亜自動車でも米販売の65％が輸入車となっている。

　トランプ大統領はこの日、自動車関税の範囲や税率については詳細を示さなかった。
　また、トランプ氏が１期目に再交渉した米国、カナダ、メキシコ３カ国間の自由貿易協定の下で製造された自動車への影響も不明なままだ。

　トランプ氏はこのほか、ＵＳスチールを巡り、日本の企業が
　　　少数株を取得すること
は構わないと語った。

　トランプ大統領は移民や違法薬物の流入を巡り、他国から政策の譲歩を引き出すために関税を活用する戦略だ。

　また、米国に生産拠点を移すよう企業を説得する手段としても関税の効果を強調している。

　　
ひとこと
　トランプ政治は世界経済のブロック化を生み出していくことになるだろう。