アントグループ（Ant Group）世界最大のモバイル（デジタル）決済プラットフォームAlipayを所有する金融持株会社

アントグループ（Ant Group）

　アントグループ（Ant Group Co. Ltd.　蚂蚁集团、ピンイン）

　中国のコングロマリットである

　　　アリババグループ

の関連会社で以前はアントファイナンシャルとして知られている。

　同グループは世界最大のモバイル（デジタル）決済プラットフォームである

　　　Alipay

を所有し、13億人以上のユーザーと8,000万の加盟店にサービスを提供している。

　総決済額（TPV）は2020年6月に118兆元に達した。

　Visaに次ぐ世界第2位の金融サービス企業である。

　2019年3月、ウォールストリートジャーナルは、アントの主力ファンドである

　　　天虹余額宝マネーマーケットファンド

が世界最大であり、中国の人口の3分の1以上ともいえる5億8,800万人以上のユーザーが資金を拠出していると報じた。

　2020年10月、アントグループは当時世界最大のIPOで345億ドルを調達し、企業価値は3,130億ドルに達する予定だったがIPO前夜に、中国政府が同社の調達プロセスの進行を強制的に止めた。

　中国共産党 指導者の

　　　習近平

が個人的にアントのIPOを中止させたと報じられた。

　2021年4月12日、ウォールストリート・ジャーナルは、中国政府の圧力により、アントグループが

　　　中国人民銀行

の監督下にある金融持株会社に生まれ変わると報じた。

　　

　収益 　126.18億人民元（2019年）
　営業利益 　240.71億人民元（2019年）
　純利益　 180.72億人民元（2019年）
　総資産 　2,715.58億万人民元（2019年）
　

　所要株主

　・杭州アリババネットワークテクノロジー（32.65%）
　・杭州俊漢投資（29.86%）
　・杭州君奥投資（20.66%）
　

　従業員数　約16,660人
　

　子会社　天宏アセットマネジメント
　
　アリペイは2014年10月23日にアントグループサービスにブランド名を変更した。

　同社は2020年7月13日にアントグループ株式会社に社名を変更した。[

　2015年、アントグループは

　　　中国投資公司（CIC）

　　　中国信用金庫信託

　　　中国生命保険

　　　中国郵政グループ

　　　中国開発銀行資本

　　　プリマヴェラキャピタルグループ

などの投資家から45億ドルの資金調達ラウンドを実施した。

　2015年の同社の評価額は約450億ドルであった。

　2016年4月26日現在、アントグループの年間アクティブユーザー数は約4億5000万人であった。

　クレディ・スイスは中国のオンライン決済取引の58％がアリペイを経由していると推定している。

　2016年9月、アントグループは

　　　アイベリファイ社

を買収し、同社は

　　　ゾロズ

にブランド名を変更しました。

　2017年1月下旬までに、アント・グループの評価額は600億ドルに達した。

　2017年1月26日、アント・グループ・サービス・グループは、

　　　マネーグラム・インターナショナル

を8億8000万ドルで買収する契約を発表した。

　2018年1月、両社は米国の国家安全保障上の懸念により対米外国投資委員会の承認が得られなかった。

　このため、契約を解消することを決定した。

　同月、中国サイバースペース管理局は、アント・グループが同国の個人情報保護基準を満たしていないと発表した。

　2017年9月、アントグループは香港で

　　　デジタルウォレットサービス

を開始するために、李嘉誠氏の

　　　CKハチソンホールディングス

と合弁会社を設立した。

　2018年6月、同社は香港とフィリピンの間でリアルタイムの現金送金を可能にするブロックチェーンを活用した現金送金サービスを開始した。

　2018年6月9日、同社は約140億米ドルを調達した。

　タイムズ・オブ・インディア紙はこれを「民間企業による世界最大の単一資金調達」と評した。

　2019年11月、同社はインドと東南アジアでの投資活動を拡大することを目的として、新たなファンドのために10億ドルを調達すると発表した。

　メディアの報道によると、このファンドは新興企業に後期段階の資金を提供することを目的としている。

　2020年1月、アントグループはシンガポールでデジタルバンキングのライセンスを申請した。

　アント・グループは2020年に新規株式公開（IPO）を完了し、上場によって340億ドルを調達する予定だった。

　これは、2019年の株式公開で

　　　サウジアラムコ

が調達した294億ドルを上回る、これまでの企業による最大のIPOとなるはずだった。 

　アント・グループの規模（同社は中国国内に約10億人のユーザーを抱えている）と、融資サービスを含む事業により、同社は過去に規制当局の監視を受けてきた。

　中国証券監督管理委員会は以前、マネー・マーケット・ファンドに新たな規制を課した。

　ただ、これはアントが提供する余額宝の規模と成長に起因するものであった。

　同社は銀行や金融機関としての機能はしていないと主張している。

　しかし、中国の銀行は、アントが預金を奪い、銀行システムを弱体化させているという見解を表明している。

　中国人民銀行は2020年半ばにアントを通じて融資を行っている銀行にデータを要求した。

　国家市場監督管理総局は今年初め、

　　　アリペイ

とテンセントの子会社である

　　　WeChat Pay

がその規模を悪用して競合他社を妨害したかどうかについて非公式に調査を開始した。

　IPOが行われる数日前の2020年10月、同社の創業者で支配株主である馬氏は、中国の

　　　規制当局

と与党である

　　　中国共産党

について否定的な発言をした。

　馬氏は規制当局が

　　　リスク軽減に重点を置いていること

を批判した。

　この発言の直後、馬氏とアントの上級幹部は、

　　　中国証券監督管理委員会

　　　中国銀行保険監督管理委員会

　　　国家外為管理局

および中国の中央銀行である

　　　中国人民銀行

の代表者との会議に召喚された。

　アント・グループは声明を発表し、アントと政府の代表者が

　　　「金融セクターの健全性と安定性に関する見解」

を議論したことを明らかにした。

　フォーブス誌は、アント・グループのIPOは

　　　「危険なビジネスモデル」

であり、2007年から2008年の

　　　世界的金融危機

を引き起こしたのと同じ状況を繰り返すことにつながる可能性があるので、中国がIPOを阻止したのは正しいと主張する記事を掲載した。

　会議後、IPOの2日前に、上海証券取引所はIPOを一時停止した。

　上海証券取引所は、停止の理由として「重大な問題」を挙げた。

　同取引所はさらに、同社が上場要件を満たしていないことを示唆した。

　その後、アントは香港上場を停止した。

　ウォールストリートジャーナルは、この停止は習近平主席の個人的な意志によるものだと報じた。

　習近平主席は馬英九の発言に激怒し、「この件を知る中国当局者」を引用した。

　ただ、これらの主張は「噂」とも呼ばれている。

　この停止は予想外のものであり、取引に携わる銀行家、金融業界全体、そしてIPOに投資する用意のある消費者を驚かせた。

　これは「突然の」「衝撃的」と評されている。

　アントは2021年1月に規制当局の懸念に対処するための取り組みを開始した。

　ただ、2021年9月時点でIPOの計画は公表されていない。

　ジャック・マーはIPOの停止後、中国政府により身柄を拘束され、公の場から隔離され表向きは行方不明となっていた。

　そのため、中国共産党に敵対的な発言をしたマーが中国から完全に去ったのではないかと推測する者もいた。

　彼は2020年10月から2021年1月まで公の場に姿を現さなかった。

　2021年1月、彼はライブストリーミング動画で講演した。

この画の中で、彼は慈善活動と中国の農村部の人々の生活の質の向上への取り組みについて語った。

　　
　2020年12月4日、アントグループの子会社と

　　　グリーンランド・ファイナンシャル・ホールディングス・グループ

　　　リンクロジス香港有限公司

　　　北京協同株式投資基金管理

からなるコンソーシアムが、シンガポールで

　　　デジタルホールセール銀行（DWB）

のライセンスを取得する企業に選ばれた。

　その後、アントグループは2020年12月26日に中国人民銀行から事業を「是正」し、実施スケジュールを策定するよう命じられた。

　人民銀行はまた、アントグループの幹部を召喚し、同グループには効果的な

　　　ガバナンスメカニズム

が欠如しており、規制遵守要件を無視し、規制裁定取引に従事していると述べた。

　2021年1月15日、アントグループは中国中央銀行と金融規制当局の意向に沿って事業構造を全面的に見直すと発表した。

　政府報道官は、アントグループの消費者金融部門はテクノロジー系スタートアップではなく金融機関として規制されると発表した。

　2021年4月、アントグループは中国人民銀行の指揮下で金融持株会社となることを申請した。

　この動きにより、アントグループの消費者向け融資事業、クレジットカードのような

　　　Huabei

とマイクロローンプロバイダーの

　　　Jiebei

は、2021年9月以降、アリペイの他の金融サービスから分離された。

　この展開により、12億人以上のユーザーにサービスを提供しているアリペイのスーパーアプリが解体された。

　HuabeiとJiebeiは約5億人のユーザーを共有している。

　2022年1月、アントグループは、

　　　エイゴン・インダストリアル・ファンド

　　　中国南方資産管理

　　　中欧資産管理

　　　GFファンド・マネジメント

　　　ハーベスト・ウェルス

　　　財通証券

の6つの金融機関と提携し、「金択投顾」という新しい投資顧問サービスを開始した。

　このサービスは、アリペイの全ユーザーが短期間利用できた。

　ただ、アントグループが金融商品の投資見通しに関する情報を評価し、公開する前に必要な

　　　ファンド格付けライセンス

を保有していないため、10日も経たないうちに停止された。

　同社は2022年4月にシンガポールを拠点とする決済会社

　　　2C2P

を買収し、デジタル決済の導入をさらに進めた。

　2022年7月、中国当局はアントグループに対し、上海と香港の両方で新規株式公開計画を再開することを暫定的に承認した。

　2022年11月、ロイター通信は、中国人民銀行がアント・グループに

　　　約10億ドルの罰金

を科す準備を進めており、2年間にわたる改革に終止符を打つ可能性があると報じた。

　　

　アントグループは2023年1月に所有構造とコーポレートガバナンスに大きな変更を加えた。

　同月、アントグループは株主の議決権に関する一連の変更を発表した。

　創業者のジャック・マーはアントグループの実際の支配者ではなくなった。

　マーの議決権は50％から6％に減少した。

　これらの変更により、単一の株主が会社の支配権を保有することはなくなった。

　同社の取締役会はまた、別の独立取締役を加えた。

　 中国政府は、アントグループの変更を透明性と説明責任の改善と表現するなど、前向きに語った。

　2023年7月、アントグループは中国の規制当局から、決済および金融サービスに関する規制に違反したとして

　　　71億2千万人民元（9億8500万ドル）の罰金

を科された。

　具体的には、企業統治、消費者保護、マネーロンダリング防止慣行の問題が挙げられている。

　この罰金は、同社が厳しい国内規制に適応する上で直面している継続的な規制上の課題を反映した。

　2023年、アントグループはAI技術を中心に、技術研究開発に過去最高の211億9000万元（29億2000万ドル）を投資したと報告した。

　同社は2023年の持続可能性報告書の中で、「Bailing」AI大規模言語モデルを搭載した製品を一般に公開するための政府の承認を受けたことを明らかにした。

　このモデルは、「スマートヘルスケアマネージャー」や「スマートファイナンシャルマネージャー」など、アリペイプラットフォーム上のさまざまなAIアシスタントで使用されている。

　　　

　2020年9月、元グーグル中国社長でベンチャーキャピタリストの

　　　李開復氏

は演説で、

　　　シノベーション・ベンチャーズ

が北京を拠点とし、様々な企業に人工知能製品を提供することで知られる

　　　メグビー

がアントグループから大量の個人の顔データを入手し、「様々な業界への参入方法を分析」するのを支援したと述べた。

　李氏の演説後、アントグループはメグビーへの顔データの提供を否定した。

　李氏は後に、この問題について「失言した」と述べた。

　　　

　2021年1月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国の規制当局が、10億人以上が利用する同社の決済・ライフスタイルアプリ「アリペイ」の膨大な個人データをアントに共有させようとしていると報じた。

　データには、消費者の消費習慣、借入行動、支払い履歴などが含まれている。

　この問題に詳しい関係者によると、ジャック・マー氏は過去に、アントが所有するデータを押収しようとする当局の試みに抵抗していた。

　2020年12月下旬、中国中央銀行はアントを「規制要求に反抗している」と批判し、事業再構築を求めた。

　　
　アントグループは、モラルハザードと略奪的貸付に関与していると批判されてきた。

　同社は融資に対して2％のリスクしか負わず、他社は98％のリスクを負うため、返済できない人からでも手数料を稼ぐために、よりリスクの高い融資をより多く行うインセンティブがある。

　もう1つの問題は、アントの信用スコアを決定するモデルであった。

　消費者の負債比率や収入などの要素に頼る代わりに、アントグループは消費者の支出履歴に基づいてスコアを付けるという直感に反する尺度に依存していた。

　より多く購入すると借り手のスコアが高くなり、財政抑制を強化するのではなく、より多くの支出を促すことになる。

　
　2023年7月7日、アントグループは決済・金融サービスにおける規制違反を理由に規制当局から71億2300万円（9億8500万ドル）の罰金を科された。罰

　金を科した中国人民銀行は、アントが企業統治、決済業務、消費者保護、マネーロンダリング防止義務に関する法律に違反したと非難した。　

　2021年2月に発表されたロシアの

　　　Mail.ruグループ

と中国の

　　　Antグループ

が設立した合弁会社は、ロシアのウクライナ侵攻にもかかわらず、ロシアで事業を続けている。

　デジタル決済と金融サービスに焦点を当てたこれらの合弁会社は、ロシアの電子商取引エコシステムの強化を目指している。

　Mail.ruはMoney.Mail.RuやVK Payなどの資産を提供し、AntグループはAlipayプラットフォームを含むデジタル金融の専門知識を提供した。

　ウクライナでの行動を受けてロシアに対する国際制裁と経済的圧力が高まっているにもかかわらず、これらのパートナーシップは活発に活動しており、ロシアの消費者にデジタル金融ソリューションを提供している。

　Ant Group は、決済、保険、投資プラットフォーム、融資など、さまざまな金融サービスを統合した包括的なエコシステムを開発した。

　MyBank や Alipay などのサービスは相互接続されており、消費者と中小企業の両方にシームレスな金融体験を提供している。

　このエコシステムは、日常的な取引からより複雑な金融ニーズまで、幅広い活動をサポートし、グローバルな決済、食品の配達、マイクロローンへのアクセスを容易にした。