トランプ氏の個別交渉に軸足を移す「相互関税」に対して世界が身構え、貿易の新局面に変化

　トランプ米大統領が各国の税制や規制にも批判の矛先を向けた。

　こうした動き強まれば、世界経済が大きな混乱に見舞われる可能性が出てきた。

　トランプ氏は13日、貿易相手国が課す関税やその他の税、規制、為替レートなどの貿易障壁の合計に基づいて、米国が課す関税を新たに算出するよう経済担当高官に指示した。
　この「相互」関税は国ごとに算出される。
　４月１日までに提出される一連の報告書で明らかになる予定だが、米当局者によると、まずは対米貿易黒字が最も大きい相手国について調査するという。

　トランプ氏は選挙戦で
　　　一律関税の導入
を掲げていたが、相互関税はこれに代わるものだとの認識を示している。
　米国の貿易データによると、相互関税によって欧州連合（ＥＵ）や中国、インド、メキシコ、ベトナムなどの国々が即座に標的となる。