バークレイズはトレーディング好調でも見通し据え置き、株価は急落

　英銀バークレイズの株価が13日、過去６カ月で最大の下落を演じた。

　来年の収益見通しを据え置いたことが嫌気された。

　同日発表した2024年10−12月（第４四半期）決算では、トランプ米大統領の当選を受けたボラティリティーの高まりを追い風にトレーディング収入が同四半期として少なくとも過去10年で最高となった。
　また、英リテール部門の収入も46％増えた。

　これにより、バークレイズは通期の有形自己資本利益率を10.5％まで引き上げることができたが、投資家は期待以上の業績が業績見通しの改善に結びつかなかったことに落胆した。
　同行は24−26年に少なくとも100億ポンド（約１兆9000億円）を株主に還元する計画を据え置いた。

　　

　株価はロンドン市場開場前の取引で一時5.9％安。１日の下落幅として昨年８月以来の大きさになる。

　13日の発表によると、株式トレーディング収入は前年同期比40％増の６億400万ポンド（約1170億円）に達し、アナリスト予想平均の５億200万ポンドを上回った。
　また、債券トレーディング収入は９億3400万ポンドと、前年同期から29％増加した。

　

　投資銀行業務は10−12月に相次いだ案件成立の恩恵を受け、助言および引き受け手数料は20％増の６億1400万ポンドと、事前調査のアナリスト予想平均の５億9400万ポンドを上回った。

　なお、バークレイズの投資銀行部門の規模については株主の間で議論を呼んでいた。
　必要資本の大きさに見合う利益を生み出していないという見方があった。

　　
　
ひとこと
　日本の機関投資家（銀行、損保、生保、年金機構など）の資産運用はバークレイズより悪い成績だろう。
　利益相反の投資が多く、投資先に役員を派遣し内部留保を蓄えるだけでは話にもならない愚かさだ。
　投資の効果を高めるため、内部留保を配当金で株主に返す取り組みを要求すべきであり、又自社株買いに内部留保資金を投入するようにして株主の利益を高める取り組みをすべきだが、何もしない役員ばかりが雁首をそろえる姿は問題そのものだ。