トランプ政権の次の関税のターゲットがどこで、関税率がどの程度となるのかが明らかになるまでは、日本株への強気ムードは限定される

　ＫＣＭトレードのチーフ市場アナリスト
　　　ティム・ウォタラー氏
は「日本が米国の関税の対象となる可能性はまだ残っており、トランプ政権の次の関税のターゲットがどこで、関税率がどの程度となるのかが明らかになるまでは、日本株への強気ムードは限定されるだろう」と指摘した。

　　

　日経平均先物は７日の大阪取引所の夜間取引で、トランプ政権の相互関税に対する警戒感や、米国の利下げ期待が後退したことなどを受けて米国株が下落した流れを受けて1.2％下落した。