減税より関税が先行させたトランプ経済に下振れの予感が台頭

　米国経済の成長加速を掲げていた

　　　トランプ大統領
が就任早々、関税や不法移民の強制送還などに関する大統領令を矢継ぎ早に打ち出していることで、経済への影響を分析するエコノミストの間では予想を見直す動きが出始めた。
　成長に対するリスクの方が先行して顕在化し、恩恵が受けられるのは早くても来年以降になるとの慎重な見方が出ている。

　トランプ氏はカナダやメキシコに対する25％の関税（１カ月の発動先送りで合意）や中国に対する10％の関税（予定通り１日発動）を相次ぎ打ち出した。
　このほか、不法滞在者の強制送還も加速させている。
　９日には全ての鉄鋼とアルミニウム輸入に対して25％の関税を課す方針を明らかにした。
　また、南アフリカからの移民である
　　　イーロン・マスク氏
が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」は、
　　　政府機関のスリム化
を進めている。

　こうした動きは、それぞれ
　　　短期的に成長を抑制する可能性
が高いとみられている。
　何より、持続的な追い風を提供するとトランプ氏のチームが話している
　　　減税や規制緩和
よりも、優先で実施されている点は注目に値する。
　これは第１次トランプ政権とは逆の展開となっており、１期目では、共和党主導で2017年に大型減税を成立に導き、
　　　貿易戦争
が勃発している時期に減税の効果が出始めた。