トランプ氏の米財務省「問題」発言について、これは「債務ではない」とハセット氏が慌てて否定する記者への説明

　ホワイトハウスの

　　　ケビン・ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
は10日、経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「前政権の支出管理が容認できないものだったことに財務長官が気づいた。資金の行き先を知らずに送金していた」と発言した。
　また、「彼らは何のための資金か明示せずに、送金していた」と続けた。

　トランプ大統領が週末「米財務省の支払いで不正が発見された」と明かした発言について、資産家イーロン・マスク氏から政府が

　　　契約業者や補助金受給者に不適切な送金
をしていたとするの主張に言及したと説明したことについて、
　　　米国政府の発行した債券保有者への支払い
に関して懸念を表明したものではないと続けた。

　　

　トランプ氏は９日、財務省に「問題」があると記者団に語り、
　　　米国が一部の支払いを実施しない可能性
をほのめかしたため、これを受けて、同氏が
　　　米政府債務
について話しているとの懸念が浮上した。

　ただ、トランプ氏は「あなた方はそれについて読んでいるだろうが、財務省に問題がある可能性がある」と指摘した。
　「それは興味深い問題かもしれない。なぜならそうした多くのことがカウントされない可能性があるからだ。したがって、われわれが考えていたよりも負債は少ないのかもしれない」と主張した。

　　

　トランプ氏が懸念しているのは、支払いが
　　　正しい受取人
に渡っているのかどうか照合確認する安全機能が財務省に欠如しているのをマスク氏のチームが発見したことだと、ハセット氏は説明した。

　　
　
ひとこと
　政府内部での統制が取られておらず、米国債権の支払いを一方的に停止するリスクがある恐れが市場に広がった。

　成果を出したいため、前のめりになっているようだ。
　米国債権の暴落を引き起こしかねない発言だが、実際に起きるリスクもあるだろう。
　米国の歴史を見れば貿易等で債務超過した際、繰り返し言いがかりをつけて米西戦争や米英戦争、米墨戦争などを引き起こし、戦争に勝ち抜いて賠償金や領土を手に入れて債務を帳消しにしてきた過去があることは周知のこと。
　対日政策でも繊維、鉄鋼、半導体、自動貿易などの輸出による貿易摩擦でもあらゆる手段を使ってきたこと考えておくことは必要だ。
　安保タダ乗り論も、視点を変えれば第二次世界大戦後の再軍備における天井を作り出し、常に米国の管理下に置くためのもので利権を張り巡らしてきた構造があり、実際に中国や露の軍事的脅威がが合った場合に機能するかが問題である。
　有事に米国にとって利益にならなければ安保が合っても米軍が動かない可能性がある。
　利害に疎い政治家や官僚が跋扈してぬるま湯につかり続けるよう情報工作を続けている日本のマスコミの腐った偏向報道やそれに影響を受け続けている政治家、官僚がババを掴む状況が全く知らされていない構造的な欠陥がまん延しているとも言える。