石破首相が示したトランプ政権との付き合い方から、予想以上の成果を得る

　石破茂首相は強行日程で臨んだトランプ米大統領との初会談を成功させたようだ。

　トランプ政権は同盟国であるカナダに新たな関税を課すと発表した。
　発動は１カ月延期されたが、６日午後に日本を出発した石破氏の訪米前は
　　　日米安全保障条約
を防衛政策の基軸とする日本も関税の標的になるのではとの懸念が高まっていた。

　石破氏はホワイトハウスで現地時間７日にトランプ氏との首脳会談と共同記者会見を行い、８日夜に帰国した。
　トランプ氏と良好な関係を築き、緊密な同盟の確認と経済関係の深化に向けたロードマップ（工程表）の合意を取り付けたようだ。

　　

　石破氏は９日、ＮＨＫの番組に出演して、トランプ氏について「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」と話した。

　　

　日本が直面するリスクやトランプ氏が
　　　予測できない動き
に出た可能性を考慮すると、安保同盟の再確認など主要議題を網羅つつ、より難しい問題には踏み込まなかった石破氏は、トランプ政権と
　　　良好な関係を築く幸先良いスタート
を切ったと専門家はおおむね評価している。

　　

　トランプ氏が石破氏との共同会見で、「相互関税」をちらつかせたことで、日本も米国から高関税を課される可能性は残っている。
　ただ、大局的に見れば、外交経験の乏しい石破氏だが現実的な成果を収めたと言えそうだ。

　　

　米国の対日関係は他の同盟国との関係に比べれば、それほど緊張したものは存在していない。
　米国の対カナダ、対メキシコ関係を揺るがしている
　　　不法移民や麻薬
といった問題は日本にはない。

　また、グリーンランドを巡るデンマークのような
　　　領土問題
も存在せず、日本の対米貿易黒字はドイツやベトナムなどよりもはるかに少ない。

　　

　中国の軍事力増強に対する懸念についても、
　　　日米両国の利害
は一致し、日本にとって今回の首脳会談における最重要目標に、日米安保へのコミットメント確認があったが、トランプ氏はこれを明確に示した。
　共同声明で「日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント」が強調された。
　ただ、有事において実際米軍が動くかどうかは不明なままで、口先だけの方便の可能性も捨てきれない現実を直視すらしておらず、有事即応には米国が退役させている大型の原子力空母の引き渡しを求めるべき段階に進めていく必要がある。

　　

　それでも米国による新たな関税を巡る緊張関係に日本は巻き込まれ得ると、住友商事のチーフアナリストでワシントンを拠点としている渡辺亮司氏は想定。アラスカのＬＮＧプロジェクトにおける日米協力の進展を注視する必要があると述べた。トランプ氏が今週発表予定だとしている相互関税は、日本、特に農産物に打撃を与える可能性もある。

　　　　

　また、2027年度までに防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比でこれまでの１％から２％に引き上げるという日本の方針を、トランプ氏は評価した。
　一方で同氏はすでに
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国
には、対ＧＤＰ比５％の国防支出を求めており、米国が不要としている空母や艦載機を安価に購入して米軍の負担を減らす等の申出により日本が自立した防衛力の確保を強化すればウィンウィンとなるだろう。
　　　

　石破氏とトランプ氏の初顔合わせは、日米関係の難題を取り除く可能性さえ生み出した。
　トランプ氏は日本製鉄が米ＵＳスチールを買収するのではなく、同社に大規模投資を行うことに期待を寄せていると発言した。

　日本製鉄によるＵＳスチール買収の阻止を決めたのはバイデン前大統領だが、トランプ氏も米国をかつて象徴していた企業を日本製鉄が買う計画に反対していた。　

　　

　石破氏は共同会見で、今回の首脳会談の成果を踏まえ、「敬愛してやまないトランプ大統領と共に、日米関係の新たな黄金時代を築いてまいりたい」と述べた。

　　

　今回の首脳会談が浮き彫りにしたのは、バイデン氏が重点を置いていたグローバルな問題よりも、トランプ政権の優先分野に照準を定めるという日本側の明確な戦略転換だ。

　　

　複数の日本政府高官はメディアのインタビューで、日本の国益とトランプ氏の優先課題が重なる分野を重視したと明らかにした。

　　

　比較的容易に達成された成果の一つがエネルギー政策となった。
　日本は旧式の原発の燃料を含め、エネルギーのほぼ全てを輸入に頼っており、トランプ氏は米国でまだ開発されていないエネルギーの活用を公約に掲げている。

　　

　日本側は首脳会談で、米国からの
　　　液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入
を増やすと述べ、アラスカからパイプラインでＬＮＧを輸送するという野心的なプロジェクトへの協力に関心を表明した。

　　

　日本が具体的にどのような貢献をするのかについてはまだ曖昧な段階にある、
　トランプ氏は記者会見で、こうした合意はバイデン前政権下では実現できなかった画期的なものだと称賛した。

　　

　石破氏はトランプ氏との会談に先立ち、複数の歴代首相と日米関係について話し合って備えていた。
　その上で大統領執務室でのトランプ氏との最初のやり取りでは、同氏に対する称賛と、いすゞ自動車とトヨタ自動車による米工場新設・拡張など、日本による米国への新たな投資に関する詳細を織り交ぜて伝えた。

　　

　日本の対米貿易黒字が続く場合は関税が選択肢となり得ると、トランプ氏が述べた際も、石破氏は終始落ち着いた様子を演じた。

　　

　同氏のゆっくりとした淡々とした話し方は、トランプ氏とのやりとりをぎこちないものにはしなかった。
　トランプ氏は就任から４カ月余りの石破氏を持ち上げ、「素晴らしい首相になると思う。非常に強い人物だ。非常に、非常に強い。私は彼を大いに尊敬している」と述べた。

　　

　米国が日本に新たな関税を課した場合、日本が報復を検討する可能性があるかと記者に尋ねられた際、
　　　仮定の質問
には答えられないというのが日本の「定番の国会答弁」だと石破氏がかわすと、会見場は笑いに包まれた。