駐日ロシア大使が制裁解除を要求？「行動で反露路線を放棄しない限り、協力の再開はない」というが、そもそも、明治期の交換条約に基づき、千島列島を日本に返還する交渉を始めるべきだろう。

　ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使は７日、

　　　北方領土問題

を含む平和条約交渉が中断している日露関係について「日本が口先ではなく行動で反露路線を放棄しない限り、本格的な２国間協力の再開はない」と述べ、日本に対露制裁の解除を求めた。

　日本の「北方領土の日」（７日）に合わせた露有力紙イズベスチヤのインタビューで明らかにした。

　ノズドレフ氏は「日本は先進７か国（Ｇ７）の制裁政策を全面的に支持し、ロシアに打撃を与える目的の反露政策を推進している」と指摘した。

　ロシアのウクライナ侵略が続く中でも「日本企業約１００社がロシア事業を継続している」と訴え、経済交流は続いていると強調し、経済制裁の寸断を目論む工作を試みた。

　ロシア経済は

　　　戦争に過度に依存

しており、人手不足や物価高が深刻化している。

　ロシアが日本に制裁緩和を強く求める背景には、Ｇ７の足並みを乱す狙いのほか、長期的な国内経済への不安があるとの指摘もある。

　そもそも、第二次世界大戦終戦間際に日本に宣戦布告したソ連であり、口先だけで信頼性がない交渉で金を引き出すためのものでしかなく、日本の政治家を工作員の手先にしているだけの北方領土問題も4島だけの返還だ。

　ロシア帝国と日本が、1875年（明治8年）5月7日に日本とロシア帝国の間で調印された

　　樺太・千島交換条約

に北方領土返還の対象領土を戻して初めて始まるものだ。

　この条約により、樺太（サハリン）の北半分はロシア領となり、千島列島は日本領となった。

　樺太（サハリン）の南半分は雑居地の扱いだ。
　・ロシアはウルップ島以北の18島を日本に譲渡する
　・樺太と千島に住んでいた両国人は国籍を維持したまま残留することが認められる
　ロシア領内における日本人の営業、所有の権利、信教の自由が保障される
　この樺太・千島交換条約により、幕末以来の日露両国間の懸案であった領土問題を確定さた。