エネルギー、防衛政策の大転換を図る好機だ。

　石破首相は日米首脳会談で、トヨタ自動車が将来の対米投資拡大を発表する予定であると同社最高経営責任者（ＣＥＯ）から聞いていると述べたほか、いすゞ自動車が米工場を建設し雇用を創出する計画だと話した。

　石破氏は最近、トランプ氏との会談の際に
　　　エネルギーの安定供給
を要請する考えを示している。

　　

　トランプ大統領は就任以降、関税の対象として日本を名指していないが、日本の対米貿易黒字や円安に加え、日本の自動車メーカーが大きな市場シェアを握っている点をかねて懸念してきた。

　　

　また、同様の関税を課して報復する相互関税の導入計画を来週公表する予定だと語った。
　同氏が仕掛ける貿易戦争を大きくエスカレートさせる形になる。

　　

　トランプ氏は、この措置は「全員に」影響を与えると述べたが、詳細については明らかにしなかった。

　　　

　トランプ氏はホワイトハウスで、「相互関税については来週発表する。他国と同等に扱われるようにするためだ。米国はそれ以上もそれ以下も望んでいない」と説明した。
　これに関して記者会見を開くと付け加えた。
　また相互関税について協議するため、10日か11日に会合を開くと述べた。

　　

　このほか、とりわけ自動車を対象とした関税が検討されていると説明した。
　「それは常に選択肢であり、非常に大きな問題だ。我々はそれを均等にする必要がある」と述べた。

　　

　今回の首脳会談に先立ち、複数の米政権高官は、両首脳が防衛や人工知能（ＡＩ）、半導体、サイバーセキュリティーに関する協力を含む、日本の対米投資強化について協議すると明かしていた。

　　
　
ひとこと
　日本の防衛力を高める好機であり、自主防衛を強めるために米国が退役させている大型空母の購入とF18などの艦載機を含めて手に入れる交渉をすべきだろう。
　米国がタダ乗りなどと主張する日米安保が有事に機能しないリスクを考えれば、日本単独での防衛力強化が必要となっている。
　期待耐久性に問題の多い高額な戦闘機よりも、攻撃型ドローンの開発や保有を進めることも必要である。
　また、エネルギーが米国に頼るリスクを回避するため3.5世代の底質ウランが利用可能な日本企業が放ゆす売る原子炉にすべて入れ替える取り組みが重要だろう。
　再生エネルギーに傾斜した取り組みは天候に大きく左右され、リスクが大きい。
　そもそも、不況にあえぐ米国の再生エネルギー関連企業を支援する目論見が見え隠れする日本国民に税金として負担させるなど官僚主導による特定企業への忖度政策は即時辞めるべきだ。

　貿易赤字の比較でも、総額と利益率を比較すれば、薄利多売の日本企業は付加価値がわずかしてなく、米国企業と比べ大きく見劣りがしおり、数倍の差がある実態が無視され続けている愚かさを修正すべきだろう。
　米国の軍産複合体制には付加価値が最大にさせた兵器購入では大きな利益を差し出してきた。