米雇用者数が予想以上に鈍化したが、年次改定での下押しは推計より小幅

　米国では１月に雇用の伸びが減速した。

　年次ベンチマーク（基準）の改定では、昨年の労働市場がこれまで考えられていたより弱いことが示された。

　非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比＋14万3000人
の増加で、エコノミスト予想の17万5000人増より鈍化している。

　ただ、前月は30万7000人増（速報値25万6000人増）に上方修正され、ドランプ政権による関税問題による経済混乱を意識した雇用縮小の動きがやや出ているようだ。

　
　家計調査に基づく失業率は4.0％（前月4.1％）に低下した。

　なお、事前の市場予想は4.1％だった。

　ベンチマーク改定を受け、昨年の雇用増加は月平均16万6000人（改定前は同18万6000人）とやや後退している。

　
　１月の雇用者数の変化と、前年３月まで12カ月の雇用者数修正は、減速しながらも
　　　依然健全な労働市場
がインフレ圧力を高めることなく、経済を推進し続けている様子を浮かび上がらせたと見方の範疇にある。
　昨年３度にわたって政策金利を引き下げた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は追加利下げを急がない姿勢を見せており、今回の統計はそのスタンスの正しさも裏付けた数値となっている。

　　　

　なお、失業率は年初の人口統計の推計修正を反映しており、前月までの数値とは単純に比較できないことも背景にある。

　この雇用統計を受けた米金融市場では、国債利回りとドルが上昇した。

　政策当局者はインフレ抑制での進展が停滞気味な状況に加え、トランプ米政権の政策を巡る不透明感への対応を迫られている。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は最近、雇用市場を「かなり安定している」と表現したが、同議長をはじめとするＦＲＢ当局者らはこれまで、
　　　これ以上の冷え込みは望まない考え
を繰り返し示し、市場の反応を誘導している。

　発表元の米労働統計局（ＢＬＳ）は、
　　　ロサンゼルス近郊の山火事
　　　他地域での悪天候
は１月の雇用に「認識可能な影響」を与えなかったと指摘した。
　それでも60万人近くが１月は悪天候のために働けず、その数は４年ぶりの多さだ。
　これとは別に、通常はフルタイムで働いているが、
　　　悪天候のためにパート就労
を余儀なくされた労働者は120万人にのぼったため、収入の減少が消費市場に影響を与える可能性が高い。

　こうした状況は就労時間にも影響し、１月の週平均労働時間は34.1時間だった。
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期と並ぶ低い数字となった。
　なお、平均時給は前月比0.5％増加し、前年同月比では4.1％増加した。

　この日の発表には事業者調査の年次改定が含まれる。
　これによると2024年３月まで１年間の雇用者増は当初発表より58万9000人少ないことが明らかになった。
　昨年８月に発表された推計値では、09年以来の大幅となる81万8000人の下方修正とされていた。

　ＢＬＳは失業保険の税システム記録を用い、事業開設と閉鎖のデータを調整して、これまでに発表した雇用者数を修正する。　

　　　

　家計調査は国勢調査局がまとめた新しい人口推計値を反映している。
　新しい数値では、労働人口における就業者数が増加した。
　このうち外国生まれの労働者が占める割合は大きく、依然として移民が雇用増の主な要因となっていることが示された。

　最新の人口推計値を反映させた労働参加率は、１月に62.6％だった。
　25−54歳の労働者ではこの比率は83.5％だった。
　
ひとこと
　農業や建設業における移民労働者等の安価な雇用が確保できずに産業の縮小が起こり地域経済の活動が抑制的になりかねない環境が天候回復とともに顕在化していきそうだ。