トランプ大統領が創設望む政府系ファンド、その存在価値とは収益重視が最優先されるべき存在だ。

　政府系ファンドは世界で最も強力、かつ秘密の多い投資家の一角であり、資産は日本の金融資産を超える13兆ドル（約1982兆円）超に上ると推定されている。

　さまざまな国の政府機関によって運営されている同ファンドは、金融界で
　　　最も多額の小切手
を切ることで知られており、時には
　　　巨大なスキャンダルの温床
にもなっているものの、日本の年金機構などは保有する資産に比べ、投資効果が乏しく、欧米と比較すれば話にもならない収益力の悪さだ。
　政治家や官僚が欧米の忖度し動くに動けないのが背景にあるのだろう。
　愚かな野党政治家が国家が金儲けする部分を民営化するなど亡国的素行が強くでた事業仕分けなどを見れば末期的状況が未だ続いている。

　この度、トランプ米大統領も今後１年以内の連邦政府系ファンド創設を望んでいるが、このファンドが中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業買収に関与する可能性もある。

　そもそも、政府系ファンドはかなり漠然とした存在であり、本来であれば収益を再湯煎した投資効率の高い分野への投資をすべきであり、企業内部の留保金があれば、配当金で支払うように株主要求すべき機関投資家として君臨すべきだろう。