米四半期入札で中長期債発行のガイダンスを維持したうえ、規模も据え置き

　米財務省は５日、中長期債の発行規模を「少なくとも向こう数四半期」据え置くとするガイダンスを維持した。

　ベッセント財務長官は就任前、イエレン前長官の下での発行戦略を批判していたが、修正や撤回には動かなかった。

　　

　四半期定例入札の規模は1250億ドル（約19兆1250億円）に据え置いた。

　　

　米財務省は「現在予想される借り入れニーズに基づくと、利付債と変動利付債の入札規模を、少なくとも向こう数四半期は維持することになると予想している」と発表文に記した。

　　

　中長期債発行規模に関するこのガイダンスは、昨年のこの時期から発表文に盛り込まれている。
　ベッセント長官ら多くの共和党員はイエレン前長官について、昨年11月の米選挙の前に長期の借り入れコストを抑制して景気を支えるため、
　　　中長期債の発行
を人為的に抑えていると批判していた。
　こうした批判に対して、イエレン氏はそうした事実は一切ないと述べている。

　　

　市場参加者ら外部のアドバイザーで構成される財務省借入諮問委員会（ＴＢＡＣ）は、ガイダンスの「撤回または修正を検討するよう財務省に促した」と、５日に公表された別の声明で説明した。
　また、「一部のメンバーは見通しの不透明さを反映させ文言を完全削除するよう望んだが、過半数は表現を和らげることが望ましいとした」としている。

　ただ、財務省高官の１人は記者団に対し、決定を下すのは財務省だと述べている。

　　　

　ディーラーの間では今回の四半期入札の規模据え置きは広く予想されていた。
　ただ、米財政赤字が今後も拡大するとの見通しを踏まえると、中長期債の発行増額はどこかの時点で必ず必要になるとの声も大きくなっている。