CMEグループ（CME Group）シカゴに本社を置く金融デリバティブ取引所等を運営している金融サービス会社

CMEグループ（CME Group Inc.）

　金融サービス会社です。シカゴに本社を置く同社は、

　　　シカゴ・マーカンタイル取引所

　　　シカゴ商品取引所

　　　ニューヨーク・マーカンタイル取引所

　　　米国商品取引所

などの金融デリバティブ取引所を運営している。

　同社はまた、

　　　S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス

の27%を所有している。

　同社は世界最大の金融デリバティブ取引所の運営会社である。

　同社の取引所は、農産物、通貨、エネルギー、金利、金属、先物契約、オプション、株価指数、暗号通貨先物の取引プラットフォームである。

　以前はシカゴ・マーカンタイル取引所ホールディングス株式会社。
　

　収益　55億8,900万米ドル （2023年）
　営業利益　34億3,600万米ドル （2023年）
　純利益　32億2,600万米ドル （2023年）
　総資産　1,297億米ドル （2023年）
　総資本　267.4億米ドル （2023年）
　従業員数　約 3,565人 （2023年）
　

　子会社
　・シカゴ・マーカンタイル取引所
　・シカゴ商品取引所
　・ニューヨーク商品取引所
　・商品取引所株式会社
　・NEXグループ
　・カンザスシティ商工会議所
　

　2001年3月6日、ジョージ・W・ブッシュ 大統領がCMEに出席
　同社はシカゴの本社に加え、米国ではニューヨーク、ヒューストン、ワシントンDCにオフィスを構えている。

　海外ではバンガロール、北京、ベルファスト、カルガリー、香港、ロンドン、ソウル、シンガポール、東京にオフィスを構えている。

　
　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、1898年に非営利法人として設立された。

　1919年に決済機関を設立しました。

　2000年に、CMEは相互会社から株式会社になった。

　2002年に、CMEの親会社であるCMEグループは、新規株式公開により公開会社になった。

　2007年7月12日、CMEグループは、1848年に設立されたシカゴ商品取引所の持ち株会社CMEの

　　　歴史的なライバルとの合併

を完了し、80億ドルの取引で世界最大の金融市場を創設した。

　その後、同社はCME/シカゴ商品取引所の子会社である

　　　CMEグループ社

として発足しました。

　2012年、当時CMEグループの社長兼COOであった

　　　Phupinder Gill氏

が同社のCEOに就任した。

　2016年11月、ギルは退任し、当時同社の取締役会長兼社長であった

　　　テレンス・A・ダフィー

がCEOとしての役割を拡大した。

　2021年、同社はクラウド戦略の構築に向けてグーグルと提携し、このテクノロジー大手はCMEグループに10億ドルを投資した。

　2022年、CMEグループの先物とオプションは

　　　1日平均取引量が過去最高の2,330万契約

に達した。

　2008年8月22日、CMEグループは、NYMEX取引所と商品取引所（COMEX）の両方を所有する

　　　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）

を、現金とCMEグループの株式で89億ドルで買収した。 

　2010年2月10日、CMEグループは、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均を含む

　　　ダウ・ジョーンズ

の金融指数事業の90％を買収することに合意した。

　CMEグループとダウ・ジョーンズはその後、ダウ・ジョーンズ指数をS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス合弁会社の設立に寄付した。

　CMEグループは24.4％の所有権を取得し、ダウ・ジョーンズは合弁会社の2.6％の所有権を取得した。

　2013年4月、CMEグループはダウ・ジョーンズの残りの株式を8,000万ドルで買収した。

　CMEグループのS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに対する株式保有率は24.4％から27.0％に増加した。

　2012年12月3日、CMEグループは硬質赤色冬小麦の主な取引場所である

　　　カンザスシティ商品取引所

を1億2,600万ドルの現金で買収した。

　2016年3月15日、同社はイリノイ州オーロラにあるシカゴ郊外のデータセンターを

　　　リースバック取引

により

　　　サイラスワン

に1億3000万ドルで売却すると発表した。

　2018年11月2日、CMEグループはロンドンに本拠を置く

　　　NEXグループ

を55億ドルで買収した。

　CMEグループは、金利、株価指数、外国為替、エネルギー、金属、農産物に基づいて機関投資家や個人が先物やオプションを取引できる世界的なデリバティブ市場を運営している。

　同社は電子取引プラットフォームCME Globexを運営しており、約150カ国の顧客が先物やオプション契約を取引することができる。

　同社はまた、2つの現金市場事業を運営している。

　BrokerTecは債券市場のディーラー間取引を促進すると、外国為替スポット取引を提供するEBSである。

　さらに、CMEグループはCME Clearingを運営しており、同社の市場内で

　　　上場デリバティブ

　　　OTCデリバティブ

の両方を含むすべての清算取引の相手方として機能している。

　CMEグループは、世界中の中央清算機関の業界団体である

　　　CCP Global

のメンバーである。 

　CMEグループは会員所有の取引所と競合会社の合併・買収の歴史があり、上場企業としては異例の規模で取締役会を運営している。

　2018年には、現職の取締役20名のうち6名が、上場しているクラスA株ではなく、取引所の株主を代表するクラスB株の保有者によって選出された。

　比較すると、S&P 500の平均的な企業の取締役は11名以下である。

　2018年8月23日、同社はクラスB株の保有者に対し、取締役会の6議席を放棄する代わりに約1,000万ドルを支払うよう提案した。

　その後、この提案は拒否された。

　CMEグループは、2010年5月6日に発生した2010年の

　　　フラッシュクラッシュ

の中心人物であった。

　商品先物取引委員会（CFTC）の2014年の報告書によると、この出来事の大きな原因は、英国の金融トレーダーである

　　　ナビンダー・シン・サラオ

によるスプーフィングアルゴリズムの使用であった。

　フラッシュクラッシュの直前に、彼はCMEグループの

　　　Globexプラットフォーム

で取引されるE-mini S&P 500株価指数先物契約の何千もの注文を出し、その後、それらの注文がキャンセルされるまでに少なくとも19,000回それらの注文を置き換えたり変更したりした。

　この出来事は、CMEのGlobexプラットフォームが活動への自動応答として取引を停止した。

　ただ、ニューヨーク証券取引所はそうしなかったため、現代の協調型クロスマーケットサーキットブレーカーの実装につながった。

　CMEグループは、2019年、2020年、2021年、2022年に

　　　ヒューマン・ライツ・キャンペーン

の企業平等指数で100％のスコアを獲得した。

　CMEグループは2021年と2022年にフォーブスブロックチェーン50リストに選出された。 
　2022年、同社はウォーターズテクノロジーのIMD＆IRDアワードの取引所部門で最優秀市場データ賞を受賞した。