中国がアップルのアップストア料金や慣行巡り調査を検討

　中国の競争当局は、米アップルが

　　　アプリ開発業者
に課す手数料と商慣行を巡り、調査の可能性に備え下準備を進めていることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたという。

　米国との貿易戦争で中国が用意する幅広い対抗措置の一部となる。

　　

　アプリ内課金の最大30％に及ぶ手数料や、外部の決済サービスを排除するアップルの慣行を中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）が調べている。
　ＳＡＭＲ当局者は昨年からアップルの幹部やアプリ開発業者に接触しているという。

　　

　アップルは中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）や字節跳動（バイトダンス）などのアプリ開発業者と、長年の問題を抱えている。
　中国当局は2024年以降、エヌビディアやアルファベット傘下のグーグルなど、米国の大手テクノロジー企業の商慣行を標的とした調査に着手してきた。
　しかし、アップルに対しては現在行っている話し合いがうまくいけば、正式な措置を取らない可能性があると見られていた。

　　

　アップルの慣行については、トランプ米大統領の就任前から中国当局の注意を引いていた。
　ただ、米中の対立がエスカレートしつつある今、この問題が世界的な貿易戦争の引き金となる恐れがある。

　　

　関係者によると、アップルは中国の開発業者に合理的でないほどの高い手数料を課しているというのがＳＡＭＲの考えだ。
　さらに、第三者のアプリストアや決済手段を排除することで競争が阻害され、中国の消費者が不利益を被るとも見なされている。
　アップルが是正を拒否する場合、政府が正式な調査に乗り出す可能性があると、関係者は付け加えた。

　　

　アップルは長年にわたり、世界的に質と安全性を維持するためとして、自社のアプリのエコシステムを監視してきた。
　しかし今では、その慣行に世界の規制当局が矛先を向け、同社は罰金や制裁金などを回避するために多くの修正を余儀なくされている。

　　

　昨年は欧州連合（ＥＵ）のデジタル市場法（ＤＭＡ）に対応してＥＵ内のストア慣行を改めた。
　これにより、第三者のアプリマーケットプレイスや外部の決済手段が導入されることになった。

　　

　ただ、中国での「アップストア」の取り締まりはまた別な問題が含まれるようだ。
　米中の緊張は今年に入り急速に高まり、トランプ米大統領は２期目の就任直後から中国製品に10％の関税を課した。
　これに対し中国は独自の関税と輸出規制で応じ、グーグルに対する独占禁止法違反の調査を開始した。