トランプ氏が関税一部延期 ウォール街の読み的中で米国株は下げ縮小

　ドナルド・トランプ氏が米大統領に選出された直後にウォール街は米国の同盟国や競合国に対し関税をちらつかせてはいるものの、トランプ氏が本当に株式市場にダメージを与えるようなことをするとは株式市場の自警団は考えていなかった。

　その読みは３日に的中した。
　関税発動で世界経済が混乱するとの懸念から米国とカナダ、中国の株価指数は急落した。
　しかし、トランプ大統領がメキシコの
　　　シェインバウム大統領
との会談で同国からの
　　　輸入品に対する関税賦課を延期することで合意
したため、取引中盤には当初の下落分の大半を回復した。

　取引開始時には２％近く下落したＳ＆Ｐ500種株価指数は下げを埋め戻している。
　カナダ株の指標のＳ＆Ｐトロント総合指数は取引開始直後に3.1％急落したが、その後下落幅は１％に縮小している。
　また、米国上場の中国企業で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン指数は３％の下落を完全に回復し、0.3％高となった。
　

　特に関税の影響を受けやすい銘柄が盛り返した。
　半導体大手のエヌビディアは一時5.9％下落したが、その後は下げ幅を半分未満に縮小した。
　関税措置が激突するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の動きはさらに劇的な反発で、6.3％の下落を一時は１％未満に縮小した。
　また、Ｓ＆Ｐ500種のエネルギーセクターの指数は1.1％安からプラス圏に浮上した。

　これは、投資家が
　　　最近の脅しを単なるポーズ
に過ぎないものと片付けたがっていることの表れだ。
　また、米金融当局のハト派姿勢や回復力のある米国経済、好調な企業収益など、今年の株式相場を押し上げてきた要因への投資家の信頼も示している。　
　
　
ひとこと
　不動産業者の駆け引きを政治に持ち込んでおり、はったりのメッキが剥げ始めている様相となっている。