経済･物価見通し実現なら利上げ、正常化継続の方針

　日本銀行の氷見野良三副総裁は30日都内での講演で、金融政策運営は経済・物価・金融情勢次第とし、日銀の経済・物価見通しが実現していけば「それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と語った。

　また、「良い道筋をたどれる可能性をできるだけ高くできるよう、適切な政策運営に努めて参りたい」とも述べた。

　日銀の経済・物価見通しが実現すれば、追加利上げによって金融政策の正常化を継続していく方針を改めて示したかたちだ。

　日銀は24日の金融政策決定会合で昨年７月以来の利上げを決め、政策金利を17年ぶりに0.5％程度に引き上げた。
　植田和男総裁は記者会見で、日銀の経済・物価見通しが実現していけば利上げで緩和度合いを調整する姿勢を改めて表明した。
　氷見野氏の講演では今後の利上げ時期やペースを具体的に示唆するような発信はなかった。

　氷見野氏は「金利のある世界」の理想像として、成長の果実が賃金や企業収益となり、消費や投資につながっていく中で、「成長と分配の好循環が進み、緩やかな物価上昇が定着していく」姿だと指摘した。
　日銀もそこを目指しているとし、「これまでのところ、徐々にそのような姿に近づいていっているように思う」と語った。

　日銀では今回の利上げ後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されると説明している。

　氷見野氏は、予想インフレ率が２％をはっきり下回った状態から徐々に２％に近づいていき、経済のスラック（需給の緩み）も縮小していく中で、日銀は緩和度合いを少しずつ調整してきたと説明した。
　実質金利のある世界には距離があるとしつつ、ショックやデフレ的な諸要因が解消された状態であれば、実質金利のはっきりしたマイナス状態が「ずっと続くのは、普通の姿とはいえない」との認識を示した。

　また、無借金や実質無借金の企業の比率は1999年の25％から2021年には46％まで拡大し、家計の保有金融資産も1990年度の1000兆円から足元で2200兆円に増加していると指摘した。
　この結果、今回の名目金利のある世界とかつての名目金利があった世界では、「いろいろ違いが生じてくる」と述べた。