ＪＡＬが国交省の勧告受け赤坂会長と鳥取社長に減俸３割の処分

　日本航空（ＪＡＬ）は24日、昨年12月に起きた男性機長と副機長による

　　　飲酒問題
を受けて赤坂祐二会長と鳥取三津子社長について、報酬の30％を２カ月間カットする処分を決めた。
　この問題で同社は国土交通省から業務改善勧告を受けていた。

　鳥取社長は24日午前、国交省を訪れ飲酒問題の再発防止策を提出した。
　赤坂氏は安全管理の最高責任者である「安全統括管理者」を解かれる。後任は発表されていない。

　　

　ＪＡＬの広報担当者によると、運航、運航管理、安全管理を担う３人の役員については、さらに重い処分が検討されている。

　　

　同問題が発生したのは昨年12月１日。男性機長と副機長による過度な飲酒によりメルボルンから成田へ向かうフライトが遅延した。国交省によると、両者は口裏合わせをし、同月３日夕に過度な飲酒を認めるまで虚偽の説明を行った。

　　

　ＪＡＬで操縦士による飲酒問題が問題になったのは今回が初めてではない。2018年にはロンドン発羽田行きの便に乗務予定の副操縦士から、基準値超のアルコールが検出され、同副操縦士が逮捕された。昨年４月には男性機長が泥酔して不適切な行動を起こし、ダラス発羽田行きの便が欠航になった。

　　

　ＪＡＬが国交省に提出した再発防止策には、アルコール検査体制の再構築や乗務員の飲酒管理のさらなる強化など５項目を柱とする取り組みが示された。

　　
　
ひとこと
　企業統治が適切にできていないということと同じで、問題の質が悪いようだ。
　経営悪化で公費が投入され経緯があり、話にもならない。
　子供だましの如き処分で「報酬の30％を２カ月間カットする処分」では大甘だ。